我々、2001年6月21日〜23日にストラスブールで開催された第1回死刑廃止世界会議(主催:ECPM死刑廃止連合)に会した死刑廃止に賛成する市民と活動家は、以下の通り宣言する。
死刑は正義に対する復讐の勝利を意味し、あらゆる人間の第一の権利、生きる権利を侵害する。
死刑が犯罪を抑止することに成功したことはない。
死刑は拷問のひとつであり、極めて残酷で、非人間的、人間の品位を貶める処遇である。 死刑に依存する社会は、象徴的に暴力を助長している。
みずからの構成員の尊厳を尊ぶすべての社会は、死刑を廃絶するよう努力すべきである。
我々は、ストラスブールに会した多くの国の国会議長が、6月22日(金) 欧州会議において、「世界的な死刑廃止の道を求めるため、世界一斉の執行停止モラトリアムへのアピール」を発表したことを歓迎する。
我々は世界一斉の死刑廃止を求める。
この方針に従って我々は、市民、国家、政府間組織にあらゆる努力を払うように強く求める。
−死刑廃絶のための国際条約や地域内条約を各国が批准すること。
−執行を停止している国は、自国の法律から死刑制度を削除すること。
−事件の時点で未成年であった者を死刑に定める国は、国際法に明かに違反しているので、中止すること。
−精神に障害を持つものは死刑に処してはならないこと。
−死刑を廃止した、あるいは執行を停止した国は、死刑を存置している第3国に、どのような保証があろうとも、被疑者を送致してはならないこと。
−すべての国家は、定期的かつ透明な方法で、死刑判決、拘置の条件、死刑囚の執行に関する情報を公開すること。
我々は、死刑存置国であるアメリカ合衆国と日本国について、これらの国が持っている欧州評議会へのオブザーバー参加資格と矛盾しないか、欧州評議会の調査を支持する。
我々は、トルコ、ロシア、アルメニアに対して、すべての犯罪に関して死刑の適用を廃止し、すべての死刑判決を撤回するよう働きかけることを、欧州評議会と欧州連合に要請する。
我々は、欧州連合が、その外交関係において、死刑廃止に向けたあらゆる努力を続けることを求める。
一般的な勧告に加え、我々は国毎のケースについて、死刑廃止の運動を支援するために個別の勧告を公表する。
我々は、死刑廃止運動に参加するの団体と運動家の活動を調整する世界的な機関の設立を約束する。この機関の第一の目的は、世界一斉死刑廃止の日を制定することである。
我々は、法律家や医師が、自分たちの信念[理想、理念、行動理念]が死刑制度と相入れないものであることを確認すること、そして死刑制度に反対する行動をそれぞれの国で強めることを求める。
我々は、アムネスティー・インターナショナル、聖エジディオ共同体、死刑廃止連合、世界人権擁護団体連盟、ハンズ・オフ・カイン、その他の機関が集めた署名に賛同する。 そして死刑廃絶に賛成するすべての人が、以下にあげる国際的署名運動に参加することを求める。
「我々世界の市民は、あらゆる死刑執行の即時停止と、世界一斉の死刑廃絶を要求する」
最後に我々はすべての国家が、死刑の世界一斉廃止を実現するため、世界中で死刑執行を停止するモラトリアムを国連が採択するように促す行動を求める。
（ストラスブールにて、2001年6月22日）
【注】 この宣言文は一般に「ストラスブール宣言」と呼ばれています。
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