抗議文・要請文など

2014年9月1日、8月29日に行われた処刑に対し、谷垣法相に抗議文を送りました。

法務大臣　谷垣禎一殿 　 ８月２９日、法務大臣が仙台拘置所の小林光弘さん（５６歳）、東京拘置所の高見澤勤さん （５９歳）に死刑を執行したことに私たちは強く抗議します。 谷垣法務大臣は、第２次安倍政権発足以来、昨年は４回８人に、今年は２回３人に死刑を執行し、合計１１人という大量人権破壊を行ないました。これを第１次安倍政権時代と合わせると、２年半あまりの間に合計２１人という多数の人を執行しているのです。 死刑執行は、世界の趨勢に逆行する非人道的・残虐な暴力行使であり、日本国憲法前文に記されている「平和的生存権」――恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生存する権利――の侵害にほかなりません。死刑執行による平和的生存権の侵害は、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し始めたことと同一歩調の危険な政治の表われであり、戦後日本の民主主義と平和主義を破壊する動向であると言わなければなりません。 本年３月２７日に袴田巌さんのエン罪が明らかにされましたが、エン罪の原因である「捜査機関による証拠捏造」という恐るべき犯罪は捜査され処罰されているのでしょうか。これは袴田さんの人権回復のために極めて重要な問題です。死刑執行も証拠捏造も自白強要も極めて重要な人権問題であるにも関わらず、問題化されないままで終わってしまうことは恐るべきことです。 われわれは人権と平和を重んじるキリスト者として、当局が死刑制度の停止と廃止に向って 尽力することを求めてやみません。 　　　　　　　　２０１４年９月１日　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2013年9月17日、9月12日に行われた処刑に対し、安倍首相と谷垣法相に抗議文を送りました。

抗　　議　　文 内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 法務大臣　　　　谷垣　禎一　殿 　 政府・法務省はさる12日、東京拘置所在監の熊谷徳久死刑囚に対する死刑を執行したと発表しました。第2次安倍政権は発足後、2月に3名、4月に2名の死刑を執行し、約9ヶ月間に計6名の確定死刑囚が刑を執行されております。 　熊谷さんの事件に対して１審では無期懲役でした。それは、被害者が１人だけであったから通常は死刑にしないためです。その上、熊谷さんは７３歳ですから、今回の執行は高齢者を執行しないという国際基準に違反しています。 　私達は、死刑は執行される者のみならず執行する側の人間の尊厳をも損なう恥ずべき刑罰であり、犯罪の根本的な解決にならないばかりか、国が殺人を肯定することによって、殺人犯罪が再生産される社会的土壌を育てるのみであると考え、死刑制度に反対し、死刑執行を停止して死刑に関する国民的な議論を推進することを訴えてまいりました。死刑についての実質的な議論を主導することのないまま、死刑執行を急ぐ現政権の姿勢に、強く抗議いたします。 　１９９３年、３年４ヶ月続いた死刑執行停止を破った当時の後藤田法務大臣は、死刑執行を法務大臣の「職責」であるかのように発言しました。しかし死刑執行の最終決定権を法務大臣に置いているのは、単に法務大臣が執行の責務を負うためではなく、死刑の執行に当たっては慎重の上にも慎重に、たとえ法的に全ての条件を満たしても、さらにその上に大臣の権限による救済の余地を残すためであることは、数多の法曹関係者、専門家によって述べられている通りであります。 　今、世界の国々の約３分の２が死刑廃止、あるいは事実上の死刑廃止国であり、毎年のように新たな死刑廃止国が誕生しています。この世界的な死刑廃止の流れは、第２次大戦後、１９４８年に国連で採択された世界人権宣言がその第３条に於いて、「全て人は、生命、自由、及び身体の安全に対する権利を有する」とし、第５条で、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱もしくは刑罰を受けることはない」と規定し、これをふまえて死刑の制限、さらには世界的な死刑廃止への動きが本格化し、１９８９年の「死刑廃止条約」に繋がっていったものです。 　「世界人権宣言」は、世界大戦における大量殺戮の悲劇に対する痛切な反省を踏まえて、人類の真の平和は、すべての人間の生命と尊厳を守る国際的な協調と共生によって実現することが出来ると宣言したのでした。それは国際的には戦争の廃止であり、国内的には、国家暴力による犯罪者の抹殺で事足れりとする死刑を廃止することです。第２次大戦の悲劇を真に反省した国は、「世界人権宣言」の精神に沿って人命を尊重し、死刑を廃止するのが当然です。 　一昨年の東日本大震災以降、わが国は被災者の救済と復興、そして東電福島第一原発事故の終息という大きな難問に直面しております。現政権が誰をも切り捨てることなく、全ての国民の尊重と共生をめざす確固たる理念に立って取り組んでいただきたいと願います。そしてそれは、これ以上死刑執行を行うことなく、死刑を問い直す本格的な論議をすすめることと決して無縁の事柄ではないと確信しております。 　 　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月１７日　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2013年5月3日、4月26日に行われた処刑に対し、谷垣法相に抗議文を送りました。

死刑執行に対する抗議文 法務大臣　谷垣禎一殿 ４月２６日、東京拘置所の宮城吉英さん（５６歳）と浜崎勝次さん（６４歳）の２名に対して死刑を執行したことにわれわれは強く抗議する。 ２月２１日の３名に対する死刑執行に続く今回の執行は、最近数年間の執行減少傾向を破る大量処刑の始まりであり、かつての「死に神」の時代を思わせる暗い政治を感じさせる。 死刑は「いのち」の尊厳の否定であり、生存権の破壊であって、極めて野蛮な暴力行為である。 １９８９年に国連総会で「死刑廃止条約」が採択され、現在では世界の７割に当たる１４０カ国が死刑を廃止もしくは１０年以上停止している。ＥＵ諸国はすべて死刑廃止国であり、死刑廃止はＥＵへの加盟条件となっている。アメリカでも１８州が死刑を廃止し、死刑制度を存置している３２州でも昨年、死刑を執行したのは９州だけであった。 日本がそのような世界の趨勢に背を向け、死刑を日本人独特な国民感情として肯定することは、生存権という普遍的な価値を否定する罪悪であり、「確立された国際法規を誠実に遵守する」という憲法９８条に違反している。 死刑は憲法前文に書かれている「恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生存する権利（平和的生存権）」を侵害する。 日本でも平安時代に３４７年間、仏教などの影響で死刑を執行しなかった歴史があったのであるから、死刑を日本の伝統によって肯定することは誤りである。 死刑には犯罪抑止効果があると言われることがあるが、死刑の犯罪抑止力には科学的な証拠はないのであり、死刑を廃止した国で犯罪は増加していない。死刑で犯罪を抑止しようとすることは、毒を以って毒を制する企てであり、社会に毒を増すだけであって、問題の解決にはならない。死刑になりたいから犯罪を犯したと告白する人もいる。 死刑執行は人権後進国の印であり、日本が死刑をやめて人権先進国に転換するならば、そのことはアジアの他の国々の人権政策に影響し、東アジアの緊張を緩和することになる。人権尊重が平和を生み出す関係をわれわれは重視する。 われわれはキリスト者として、人権は神によって平等に人間に賦与された不可侵の尊厳であると信じ、人権を侵害する政策に反対する。 法務省が人権擁護の立場に徹し、平和的生存権の確立という「高いモラル」を追究し、死刑の停止・廃止に向けて尽力することをわれわれは切望する。 　　　　　　　　　　 ２０１３年５月３日　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2012年４月5日、３月２９日に行われた処刑に対し、小川法相と野田首相に抗議文を送りました。

死刑執行停止を求める訴え 法務大臣　小川敏夫　殿 　 総理大臣　野田佳彦　殿 　 ３月２９日、小川敏夫法務大臣は松田康敏さん（４４歳）、上部康明さん（４８歳）、古沢友幸さん（４６歳）の３名に死刑を執行しました。過去４代の法相が死刑を執行しなかったのに小川法相が３名に死刑を執行したことは、日本における死刑執行停止の方向に逆行する暴挙であり、われわれは強く抗議せずにはいられません。 死刑は生きる権利を否定する残虐で非人道的な刑罰であり、国連の死刑廃止条約（１９８９年）などの国際条約・国際基準によっても死刑は禁止されています。「確立された国際法規を誠実に遵守すること」を日本国憲法９８条は要請していますから、死刑執行は国際条約違反であり、憲法違反です。死刑執行はそのような違法・不当な非人道的な殺人行為であり、小川敏夫法相は殺人者であって、人権を擁護すべき司法の最高責任者である法務大臣の地位に留まる資格はありません。辞任して深く反省されることを訴えます。 「いのちの尊厳」は不可侵の人権であり、人間社会の最高の価値であって、「いのち」を守ることは政治が最優先すべき課題です。いかなる人に対しても、「お前は生きていてはいけない」と決めることは許されないことであり、裁判所がそのような判決を下すことは誤りですが、たとえ裁判所が死刑判決を下しても、最後のチェック者である法務大臣には死刑執行を実行しない自由と重い責任があります。それを放棄して「多数世論」に責任を転嫁してしまうことは主体性・責任性を放棄した機械人間・非人間であると言わなければなりません。 　 どのような「凶悪犯人」も、すべての人と同じ人間としての尊厳性を有しており、それを侵害することは誰にも許されていません。犯罪の背景には家庭の崩壊、学校教育の非人間化、職業上の不利益や差別、他者との関係の歪み、などの事情があり、そのために犯罪を犯す道に進んでしまったという生活史があります。本人の犯罪行為だけを見るのではなく、その背後にある様々な問題を調査し、犯罪問題の所在を明らかにし、本人の「生き直し」を助けることが、人間的な共生社会の課題です。そのような社会的な「共生」を国民に呼びかけて、その動きを作り出して行くことが政治の役割であり、われわれは犯罪者を排除・抹殺する非人間的な社会ではなく、犯罪者の「生き直し」を求めてやまない人間的な共生社会を求めます。 　 われわれは、キリスト者として、モーセやイエスが被抑圧者・被排除者の側に立って、人権を回復して人間的な社会を形成し始めた思想に学び、すべての人が例外なく共に生きることができる社会を求めて死刑制度に反対し、死刑執行の停止を強く訴えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１２年４月５日　　　死刑廃止キリスト者連絡会

２０１２年２月１２日、小川法相に要請文を送りました。

法務大臣小川敏夫殿 法務大臣に就任されて責任の重さを御推察申し上げます。 　 私たちは死刑に反対する立場から、新内閣が死刑の執行を停止することを求め、歴代の法相に要請書を送って参りました。 小川法務大臣は、国民の８割が死刑に賛成しており、死刑執行を認めることが法相の職務であるとし、死刑を行う考え方を記者会見で公にされました。しかしただ定められた執行を行うのが法相の職務なのではありません。国家が人間を殺すという刑罰によって不可侵の人権を侵し、自ら法の尊厳を損ねることにならないか、今一度問い直すこともまた、法相の権限として与えられているのではないでしょうか。 昨年の３月、私たちは未曾有の災害を体験し、多くの尊い命を犠牲にしました。今日の日本政府に求められているのは、生命への畏敬とそれを支える共生社会であり、すべての命の尊厳性の確信に基づく正義ではなかったでしょうか。 昨年には、地下鉄サリン事件のすべての裁判に最後の判決が下されました。しかしこれによって事件が終結したのではないと考えた国民は少なくありません。死刑が執行される事によって、なぜあのような事件が起こったのか解明される機会が永遠に無くなってしまうという懸念も強く、現に被害者や被害者遺族の方々からもそのような声が上がり、弁護士を通してコメントを出しております。 地下鉄サリン事件に限らず、すべての事件についても、被害者にとっての解決よりも、加害者を死刑にするか否かという一点で争う長い裁判手続を通して、被害者や被害者遺族は想像を絶するストレスを受け続けています。そして最終的に死刑の判決がくだされたとしても、被害者の心を癒し、受け続けたストレスの根源的な解決をもたらす結果にはなり得ません。 死刑からは何も生産的なものは生まれませんが、死刑を執行しないことによって生まれるものは小さくありません。加害者の更生、被害者遺族との和解、新たな犯罪の予防、償いと癒し等々。私たちもそれぞれ個別に事件の加害者や家族、ときに被害者遺族とも関わっております。個々の事件は多様であり、被害者や被害者遺族が必要としているものもそれぞれ多様です。事件の当事者たちには、それぞれ全人格的な関わりが必要であり、現行の裁判だけでは覆いつくせない課題も含まれていると痛感しています。今日の司法行政に求められているのは、悲惨な犯罪の原因究明を深めるとともに、和解と癒しによる真の解決を図るべく司法制度を見直すことであり、その間死刑の執行を停止することであると、私たちは強く訴えます。 　 国際社会の潮流は死刑廃止に向けて動いており、毎年のように新たな死刑廃止国が誕生しています。私たちは人を殺す社会から人を生かす社会への転換を求め、死刑制度の廃止を求めます。関係各位のご尽力を要請いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　２０１２年２月２１日　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2011年９月、平岡法相に要請書を送りました。

要　　　請　　　書 法務大臣　平岡　秀夫　殿 　法務大臣に就任され、重責に臨まれる御志の程ご推察申し上げます。 　 　大震災被害の復興と原発事故の収束を最優先に掲げた新政権に課せられた任務は、大変厳しいものがありますが、誠実と融和の精神のもと、官民を主導され必ず達成されることを信じております。 　私達はこのかん、死刑制度に反対し、死刑執行を停止して死刑に関する国民的な議論を推進するよう、代々の法務大臣にお願いをしてまいりました。しかし残念ながら、わが国の司法行政は法務省の主導の下、死刑の執行停止を求める国連総会決議や死刑廃止に向けた国連人権委員会の度重なる勧告を悉く無視し、ひたすら死刑強化をすすめております。 　今、世界の国々の約三分の二が死刑廃止、あるいは事実上の死刑廃止国であり、毎年のように新たな死刑廃止国が誕生しています。この世界的な死刑廃止の流れは、第二次大戦後、一九四八年に国連で採択された、世界人権宣言に端を発します。宣言はその第三条で、「全て人は、生命、自由、及び身体の安全に対する権利を有する」とし、第五条で、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱もしくは刑罰を受けることはない」と規定しました。「世界人権宣言」は、世界大戦における大量殺戮の悲劇に対する痛切な反省を踏まえて、人類の真の平和は、すべての人間の生命と尊厳を守る国際的な協調と共生によって実現することが出来ると宣言したのでした。それは国際的には戦争の廃止であり、国内的には、例外なく全ての人に対する人権の向上であり、その一環として、犯罪を誘発させる原因の除去や犯罪者の再生よりも犯罪者の抹殺を優先させる死刑を、廃止することです。 　翻ってこの日本では、競争の激化の中で人々の格差が広がり、繋がりは失われて個々に分断される中で、究極の「敗者」である犯罪者への露骨な偏見、排除が広がっています。そうした社会の風潮は、死刑を当然視する一方、その排外性ゆえにさらに「凶悪」な犯罪者を生み続けるという悪循環を繰り返しているのです。 震災、原発事故に直面した私たちは、この国の在り方を根底から見直し、変えていくことを迫られています。 　死刑執行の最終決定権を法務大臣においているのは、単に法務大臣が法務官僚の求めるままに死刑執行の職責を遂行するためではなく、死刑の執行に当たっては慎重の上にも慎重に、たとえ法的に全ての手続きを満たしても、さらにその上に司法行政の長による判断の余地を残すためであることは十分に御明察されるところであると存じます。全ての国民の尊重と共生をめざす確固たる理念に立ち、これ以上死刑執行を行うことなく、死刑を問い直す本格的な論議に取り組んで下さいますよう、切にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 　　２０１１年９月　　　　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

　２０１1年２月、江田法相に死刑執行停止要請書を送りました。

死刑執行の停止を要請します 法務大臣　　江田五月　殿 　法務大臣に就任されて責任の重さを御推察申し上げます。 　私達は「いのち」の尊厳と共生を重んじ人権の確立を願うキリスト者として死刑制度に反対し、まず死刑執行を停止して死刑に関する国民的な議論を推進するよう、歴代の法務大臣にお願いをしてまいりました。 　 　 現在、世界の約３分の２の国々が死刑を廃止または１０年以上死刑執行を停止しています。 この世界的な死刑廃止の流れは、第２次大戦の悲劇への反省を踏まえて、１９４８年に国連で採択された「世界人権宣言」に端を発し、それに基づいて死刑の制限、さらには廃止への動きが本格化し、１９８９年の「死刑廃止条約」に繋がって行きました。 　日本国憲法の前文は、「全世界の国民が恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）を有すると宣言していますが、死刑は人間を死の恐怖のどん底に突き落とし、不可侵の生存権を剥奪することにおいて、平和的生存権および憲法１３条（個人の尊厳）に違反し、更に公務員による残虐な刑罰を絶対的に禁止した３６条に違反しています。 　拘置所で死刑執行を命じられる刑務官には「人事院規則」に基づく「特殊勤務手当」が支給されますが、同規則に定められている２９種類の「特殊勤務手当」のうち「死刑執行手当」は「作業１回につき２万円」という最高金額になっています。その次に額が大きいのは「航空手当」（１時間につき１２００円〜５１００円）、「爆発物取扱等作業手当」（１日につき３５０円〜２６００円）ですが、それらと比べて死刑執行手当が遥かに大きい金額になっているのは、人を殺すという恐怖の仕事をさせることの異常さを示しています。死刑執行業務は、いかなる人にとっても絶大な精神的苦痛を伴う「意に反する苦役」であり、そのような苦役を命ずることは、たとえどんなに高額の手当を払っても、決して許されない非人道的命令であり、「良心の自由の侵害」であって憲法１８条・１９条に違反しています。そこには死刑の本質的「欠陥」が如実に表れています。そして、そのような矛盾に満ちた「死刑執行手当」の支給のために税金が使われることは、国民の税金の不当な、憲法違反の支出であって、私たちはそのような「特殊勤務」の停止・廃止を求めて争わざるを得ません。 　 今の日本社会では、競争の激化の中で人々の格差が広がり、人と人の繋がりが失われて個人が分断される中で、究極の「敗者」である犯罪者への露骨な偏見、排除が広がっています。そうした社会の風潮は、死刑を当然視して共生を否定し他者を排除することによって、さらに「凶悪な」犯罪を生み出して行くという悪循環を繰り返しています。 　今、国内外には多くの難問が累積しております。しかし、だからこそ、国際的な協調と平和、そして全ての国民が人として尊重され、共に生きることができる社会をめざす確固たる理念に立ち、これ以上死刑執行を行うことなく、死刑を問い直す本格的な論議に取り組んで下さいますよう、切にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　 　　 ２０１１年２月１０日　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2010年9月17日に行われた、菅改造内閣の柳田稔法相閣僚記者会見より

動画をYou Tubeから転載いたします。
柳田法相の記者会見の動画
（死刑に関する質疑応答は５分５５秒から始まります。）

【柳田法相の発言】
（死刑の執行と存廃を含めた省内勉強会に関する記者の質問に答えて）
「はい、もう皆さんもよくお分かりのことだと思いますけれども、裁判所の判断を尊重しなければならないと同時に、法の定めるところにしたがって、慎重かつ厳正に対処すべきだと、私はそう考えております。 制度の廃止については、今いろいろと議論がはじまっておりますし、その議論も見守りながら、あと国民の世論もどういう風なことになるのか、そういうことも見守りながらやっていきたいと思っております。省内にも勉強会がありますんで、その中で鋭意検討を進めていきたいと考えております。」

2010年9月17日、菅改造内閣が発足し、柳田稔氏が新しく法務大臣に就任。９月26日、死刑廃止キリスト者連絡会では柳田法務大臣に、死刑の執行停止と廃止を求めて、要請書を送りました。

要　　　請　　　書 法務大臣　柳田　稔　殿 法務大臣に就任されて責任の重さを御推察申し上げます。 民主党が掲げる「人を大事にする政治、人を生かす政治」が実行されるよう心より願っております。 私達は「いのち」の尊厳と共生を重んじ人権の確立を願うキリスト者として死刑制度に反対し、まず死刑執行を停止して死刑に関する国民的な議論を推進するよう、歴代の法務大臣にお願いをしてまいりました。残念ながら、さきの千葉法務大臣は二名の死刑囚に死刑を執行しました。私達の目には、死刑についての実質的な議論を主導することのないまま、死刑執行を急ぐ法務官僚に押し切られたという印象を持たざるを得ませんでした。 一九九三年、三年四ヶ月続いた死刑執行停止を破った当時の後藤田法務大臣は、死刑執行は法務大臣の「職責」であるかのように発言しました。しかし死刑執行の最終決定権を法務大臣においているのは、単に法務大臣が死刑執行の職責を負うためではなく、死刑の執行に当たっては慎重の上にも慎重に、たとえ法的に全ての条件を満たしても、さらにその上に大臣の権限による救済の余地を残すためであることは十分に推察されるのであります。 今、世界の約三分の二の国々が死刑廃止国、あるいは事実上の死刑廃止国であり、毎年のように新たな死刑廃止国が誕生しています。これは何を意味するのでしょうか。この世界的な死刑廃止の流れは、第二次大戦後、一九四八年に国連で採択された「世界人権宣言」に端を発します。宣言はその第三条で、「全て人は、生命、自由、及び身体の安全に対する権利を有する」とし、第五条で、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱もしくは刑罰を受けることはない」と規定しました。これをふまえて死刑の制限、さらには廃止への動きが本格化し、一九八九年の「死刑廃止条約」に繋がって行きました。 　「世界人権宣言」は、世界大戦における大量殺戮の悲劇に対する痛切な反省を踏まえて、人類の真の平和は、すべての人間の生命と尊厳を守る国際的な協調と共生によって実現することが出来ると宣言したのでした。それは国際的には戦争の廃止であり、国内的には、国家暴力による犯罪者の抹殺で事足れりとする死刑を廃止することです。第二次大戦の悲劇を真に反省した国は、「世界人権宣言」の精神に沿って死刑を廃止しています。 翻ってこの日本では、競争の激化の中で人々の格差が広がり、人と人の繋がりが失われて個人が分断される中で、究極の「敗者」である犯罪者への露骨な偏見、排除が広がっています。そうした社会の風潮は、死刑を当然視して共生を否定し他者を排除することによって、さらに「凶悪な」犯罪を生み出して行くという悪循環を繰り返しています。 今、国内外には多くの難問が累積しております。しかし、だからこそ、国際的な協調と平和、そして全ての国民の尊重と共生をめざす確固たる理念に立ち、これ以上死刑執行を行うことなく、死刑を問い直す本格的な論議に取り組んで下さいますよう、切にお願いいたします。 　　　　　　　　　 　　　　　 　二○一○年九月二四日　　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

　2010年8月2日、千葉法相と菅首相に、抗議文を送りました。

内閣総理大臣 菅直人殿 法務大臣 千葉景子殿　 7月28日、篠沢一男さん（東京拘置所）、尾形英紀さん（東京拘置所）の２人に対し、死刑を執行したことに、私たちは深い悲しみをもって抗議します。 法務大臣は、就任以来、死刑廃止の立場に立つ法相と国民から広く知られていました。ご承知のように、死刑制度に対する国民の意識は多岐に分かれていますが、死刑廃止論は一つの見識として国民に認知されており、国際社会では大多数が死刑廃止国であるということ、存置国のアメリカであっても死刑が行われない方向に向かっていること等は、国民の間にも徐々に知られるようになっております。現行の法制度であっても将来的には改正・議論される可能性があるものであれば、法務大臣が死刑を執行しないことが容認される下地は十分ありました。それにもかかわらず法相が信念に反し死刑の執行を行ったことは、国民に多くの疑念を巻き起こし、新たな政治不信を生み出すことになりました。この点でもこの度の執行は強く批判されるべきでありましょう。 また、諸般の事情から、今回の死刑執行は極めて政治的な意図のもとに行われたものであると考えざるを得ず、そのために二人の死刑囚が選ばれたということは、いかなる理由を持ってしてもいのちを弄ぶ行為であったと断言せざるを得ません。 昨年12月に行われた意識調査の結果で、国民の85%が死刑に賛成していますが、その中でも将来も死刑を続けるべきだという声はあまり増えてはおらず、将来には廃止してもよいという声は、前回調査よりも増加しています。国民の死刑支持は、凶悪犯罪に巻き込まれることの怖れや不景気の中で生活が脅かされることへの焦燥によるもので、死刑制度以外の方法で解決すべき問題に起因しています。 死刑問題は、単に犯罪者への刑罰という次元にとどまらず、他者排除、弱者切り捨て等の世相とも深く関連しており、法体系の枠内だけで思考すべきものではありません。 法相は今後も死刑廃止の立場に立つと発言し、死刑に関する勉強会を開いていくことを明らかにしました。しかし勉強会が行われるとしても、二人の死刑囚に刑を執行したうえで行われるのでは、議論の幅も狭められていくことと懸念しております。 処刑の前日の記者会見で法相は「死刑は大変重い刑罰」と表現しています。私たちはそのように考えません。死刑は、量刑として重いのではなく、「取り返しのつかない刑罰」であり、人間に対して「もう生きていてはならないと国家が宣言すること」すなわち「生存権の侵害」であります。 私たちは、強い信念を持って、今後も死刑制度の廃止に向けて一石を投じ続けていく所存です。 2010年7月30日　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

　2009年9月24日、千葉法相と鳩山総理に死刑の執行停止等を求める要請文を送りました。

法務大臣　千葉景子　殿 　　総理大臣　鳩山由紀夫　殿 　　　　　　　　　　　 　死刑執行の停止と死刑制度廃止への前進を求めます 　このたび、内閣総理大臣、法務大臣にそれぞれ就任され、御苦労さまに存じます。 　私たちは、死刑制度の廃止を求めるキリスト者として、新内閣が官僚主導政治を改めると共に、非人間的な官僚主義によって支えられて来た死刑制度の廃止に向けて前進することを希望します。 　新しく法務大臣に就任した千葉景子さんは、就任の記者会見において、死刑制度について「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」「広い国民的な議論を踏まえて、これから私たちが行く道を見出していきたい」と述べられました。私たちは、千葉法相のこのような姿勢を支持します。そして、鳩山内閣が千葉法相をバックアップして、すでに世界の７０％の国が死刑を廃止・停止しているという国際的な人権水準に日本が到達し、代用監獄や自白強要など国際人権基準に反する恐るべき日本の古い（江戸時代的な）慣習・制度をも改めて、「人権後進国日本」から脱却することを心から望みます。 　私たちが死刑制度に反対するのは、国家が殺人を禁止していながら、国家自身が人間を殺すという矛盾を犯すからです。人間の尊厳は不可侵であり、それ故に基本的人権は不可侵であり、死刑は尊厳で不可侵な生命権・生存権・平和的生存権を破壊する国家の暴力行為です。そのような明白な犯罪を国家が犯しているようでは、人権擁護を旨とする司法行政は成り立ちません。キリスト教では人間は神の姿に似せて創造された尊厳な存在であり、いかなる「悪人」に対してもその尊厳を破壊してはならないという根本理念が確立しています。キリスト教も残念ながらこの根本理念に違反したことがありますが、それは常に批判され克服されて来ました。 　憲法３６条に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定されています。これに対して６１年前に最高裁は「現行の絞首刑は、火あぶりなどと違って、殆ど瞬間的に死に至らせるから、残虐ではない」という「死刑合憲判決」を下しました。しかし、刑が確定してから毎日、不安と恐怖の日々を過さなければならないことは超残虐であり、また、死刑台の上での処刑の場面だけを考えても、たとえ死に至る時間や苦痛は小さくても、それは明白な殺人であり、殺人は人間の不可侵の尊厳と権利を破壊する暴力であって、それ故に犯罪です。裁判所で死刑事件に判決を下すとき、死に至る時間や苦痛が少なかったからと言って無罪にした例はありません。国家が行なう殺人だけは暴力行使（＝犯罪）ではないと言い張るのは独善以外の何物でもありません。 「被害者感情」は重要ですが、感情によって暴力を正当化することは、人権と理性に基づくべき法の支配に違反します。感情に基づいて暴力の連鎖を許してはならないと私たちは考えます。被害者の救済は、死刑問題とは切り離して別途に考えるべき問題であると考えます。 　先進的な国々の例から考えても、死刑廃止は政治家のリーダーシップが重要な問題です。 　私たちは暴力のない社会を求め、尊厳な人間の復権を求めます。非人間的な政治から人間的な政治への転換を求め、死刑制度の見直しと廃止を求め、関係各位のご尽力を要請いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　２００９年９月２０日　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

　2009年７月２８日、関係大臣に抗議文を送りました。

総理大臣　麻生太郎殿 　法務大臣　森英介殿 　 ７月２８日、山地悠紀夫さん(25歳、大阪拘置所)、前上博さん(40歳、大阪拘置所)、陳徳通さん（41歳、東京拘置所）に死刑が執行されたことに、強く抗議します。 　陳徳通さんは、日本語で自由に語ることができず、十分な審理が受けられたかどうか非常に疑問を残しています。山地悠紀夫さんと前上博さんは、いずれも控訴取り下げで確定しており、三 審まで裁判を受ける権利を無視した形での執行となりました。 　しかも、8月の衆議院議員選挙を控え、最高責任者である森法相の退任もほぼ決定していると聞きます。退任を約１ヶ月後に控え、法務大臣としての責任を負うことのない時期に刑を執行することは、責任者が不在のまま死刑が行われたことになります。 　 ８月６、９日の「原爆投下の日」にあわせて、国連総会のデスコト議長が、広島、長崎を訪問する予定になっています。同議長は、広島に原爆を落とした米軍機の機長について、「彼は良心を無視して、命令だけに従うように教え込まれていた。キリスト教社会を代表して、許しを請いたい」と謝罪の意を表明しました。 キリスト者でもあり、死刑廃止国（ニカラグア）の一員でもある議長は、原爆投下は「人類の歴史における大変な悲劇だ」として「二度と繰り返さないためにも忘れてはならない」と言っています。 　 報復は報復しか生まず、国家による暴力の独占は、平和と共生を築く人類の大いなる希望への障害にしかならないのです。 日本でも５月に裁判員制度が実施され、死刑制度に対する議論がかつてなく高まっています。我々は、この時期にこそ死刑を停止し、死刑制度が本当にこの国にとって抑止力を持つものとなっているのかどうか、なぜ現在では世界が死刑廃止へと向かって動いているのか、国民レベルで考察を深めていくべきではないでしょうか。 来る原爆投下の日を前にして行われたこの処刑に、われわれは断固として反対の声をあげ、国家による暴力が二度と繰り返されないよう、強く希望いたします。 ２００９年７月２８日 死刑廃止キリスト者連絡会

　2009年1月30日、関係大臣に抗議文を送りました。

死刑執行に抗議し、政治の責任を訴える 法務大臣　森英介殿 総理大臣　麻生太郎殿 　私たちは人間の尊厳を何よりも重んじ、人権の確立を求めるキリスト者として、牧野正さん（58歳、福岡拘置所）、川村幸也さん（44歳、名古屋拘置所）、佐藤哲也さん（旧姓野村、39歳、名古屋拘置所）、西本正二郎さん（32歳、東京拘置所）の４名に対して、１月２９日、当局が死刑を執行したことに強く抗議します。 　どのような犯罪も社会的な関係の中で起きるのであり、その社会関係は社会構造全体から影響を受けて作られています。そして、社会構造は政治のあり方によって決まりますから、犯罪の責任は政治にもあるのであって、政府当局はその責任を自覚し、犯罪を生み出したことを反省し、２度と再びそのような犯罪が起きないような社会に変えて行くために尽力すべきであります。しかるに、法務省・政府当局が犯罪者を処刑し、社会から葬り去ってしまうことは、その責任を放棄することであります。 　年金問題で国民の保険料が行方不明になったとき、当時の首相は国会で「最後の一人まで必ず解決します」と誓いました。年金問題だけでなく、すべてのことにおいて「最後の一人まで」の生きる権利を守ることが政府の責務である筈です。人間の最も基本的は権利である生命権・生存権を奪うのではなく、犯罪者という或る意味で「最後の一人」とも言うべき人に回復の道を開くことが政治の課題です。そのためには、政治・法律・経済・労働・教育・哲学・宗教など、すべての分野の英知を集めて、総合的に人間回復の方法を探究する必要があります。 　真の政治は、一人の例外もなく、すべての人間を大切にするべきであり、そのためには今「例外」として排除され死刑にされる人々にこそ人間回復の道を開くことが必要です。 　教育にも「落ちこぼれ」を出さない「人間的な教育」という理念がありますが、政治にも「人間的な政治」の理念とその実践が必要です。格差社会でワーキングプアーや失業や病気に追い込まれ、途方にくれて、自殺しようとする人々を助ける政策こそが政治の最重要課題になっていますが、それと同じように、人間的な弱さなどのために罪を犯してしまった社会的な「落ちこぼれ」とも言うべき死刑囚を殺して排除するのではなく、その一人一人と政治家が向き合って、生かす道を切り開く課題と取り組んで行くことを私たちは切に望みます。 　なお、具体的な政策の一つですが、定額給付金が給付される場合は、有期刑・無期刑・死刑の判決を受けている一人一人にも給付されるのが当然であると私たちは考えます。 　年金問題が迷宮入りに終わったことと、死刑執行を停止できないことは、「最後の一人」を救うことができない官僚中心的な日本の政治の体質を端的に示しています。この体質が根本的に治療されて、「わたしは義人を招くためではなく、罪人を招くために来た」というイエス・キリストの精神が政治の理念になることを私たちは強く望みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月３０日　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2008年9月11日、関係大臣に抗議文を送りました。

内閣総理大臣 福田康夫殿 法務大臣 保岡興治殿 　本日2008年９月１１日、萬谷義幸さん、山本峰照さん、平野勇さんの死刑が執行されたことに抗議します。 　私たちは、8月に就任したばかりの保岡法相の指揮のもとで、このたびの処刑が指揮されたことに強い衝撃を受けています。今回の処刑は、今年に入ってから４回目の処刑で、前回の処刑からまだ3カ月たったばかりです。今回の処刑を含め、一年もたたないうちに計１３人が執行されたこと、しかも国の内閣総理大臣が辞任を表明した直後という、国政が不安定な時期にも関わらず、ためらわずに今回の処刑が連続的に行われたことを、限りなく異様な事態として深刻に受け止めております。 　これが民主政治の精神に反しているのは、言うまでもありません。そればかりか、世界の7割の国が死刑を廃止にし、それ以外でも多くの国が死刑廃止や処刑の減少へと向かっている国際社会の潮流への「挑戦」でもあります。また日本でも、過去にこのように連続執行が行われた歴史はなく、いわば従来の刑事裁判手続きにも反旗を翻したことにもなります。これは、前の鳩山法務大臣が、死刑は「自動的に執行すべき」と発言したうえで、現実に短期間で大量に処刑を行った方針をそのまま踏襲していくことを、堂々と表明するものでもありましょう。法相は記者会見で、「純粋に法的な手順に沿って対応しているし、手続きに誤りがないと判断した段階で時期を選ばず対応した」と発言していましたが、誰もそれを額面通りに受け止めることはできないでしょう。今回の決定は、明らかに、厳罰化を進め、死刑大国への道を進むと内外に宣言したに等しいことでした。 　私たちは、死刑囚たちとの交流などを通して、どの命にも無限の尊さがあり、人間性とは複雑に入り組んだ神秘であることを、たえず学ばされています。機会を与えられれば、どの死刑囚にも更生の可能性はあり、償いを生きる道は残されていることは、私たちの確信ともなっています。 　そして、何よりも私たちは、「人は人を殺してはならない」という黄金律を信じ、それを守ることを人間の義務と考えています。殺害を殺害によって罰する厳罰主義には、正義として何の意味もなければ、刑罰を正当化する理由も見出せません。 　殺人を減らし、国の治安を守るべき立場にある政府が、同じ殺人を犯すという死刑制度の耐えがたい矛盾に、日本政府はすでに直面せねばならない時が来ています。 　私たちは、日本政府が、世界的な動向に背を向け続けることを止めて、共生社会実現に取り組み、死刑廃止の課題と取り組むことを切望します。 　 　2008年9月11日　 　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

　2008年8月30日　保岡法務大臣に、死刑執行停止の要請文を送りました。

死刑執行の停止を要請します 法務大臣・保岡興治殿 　法務大臣への御就任、御苦労様です。 　私たちは、人間の尊厳と基本的人権の確立を願い、死刑制度の廃止を求めるキリスト者として、法務省が死刑廃止のために執行を停止することを要請いたします。 　死刑制度を是認する意見として、被害者遺族の加害者に対する「復讐権」の尊重を挙げる人がありますが、「復讐権」などという権利は民主主義社会を形成する基本的人権のリストの中には存在していません。今の日本で殺人者のうち死刑判決を受ける人は１％程度ですから、被害者の９９％は「復讐権」を侵害されていることになります。刑罰は、犯罪者の反省と更生のための教育刑であって応報刑ではない筈です。 　死刑制度は犯罪抑止効果があるから死刑は治安維持のために必要であるという意見がありますが、１９８９年に国連は「死刑の抑止効果を検証しようとする研究では、死刑が終身刑より大きな犯罪抑止力になるとの科学的証明はできなかった」との結論を発表しています。１９９８年の欧州評議会人権委員会も同様な報告をしています。日本では今年の６月、２か月ごとの連続死刑執行のさ中に「秋葉原通り魔事件」が起き、また、死刑にされたいから殺人をしたというケースがときどき起き、死刑が犯罪抑止力をもたないばかりか、犯罪の動機にさえなっています。 「日本には死んでお詫びをするという伝統がある」という意見がありますが、平安時代に仏教の影響で３００年も死刑執行がなかったことに注目したいと思います。何でも自分の主張を「日本の伝統」として正当化することは恣意的であって危険です。死によって清算される、という考えは、処刑によって過去を忘却し過去を不問に付する精神的態度であって、それは、犯罪者の責任を犯罪者自身に問いかけて悔い改めを求めることや、犯罪の社会的原因の解明と解決のための長期的な努力を怠らせています。そのような日本の悪弊を除去することこそが求められていると私たちは考えます。 　世界の７０％の国が死刑を廃止または１０年以上停止している中で、日本政府が死刑という残虐で野蛮な、基本的人権を破壊する刑罰を存置している現状を反省し、現状を改めるために御尽力下さい。 　 　　　　　　　　　　　　　　２００８年８月３０日　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2008年６月１８日、鳩山法務大臣に以下の抗議文を送りました。

法務大臣　鳩山邦夫殿 　 　６月１７日に法務大臣は東京拘置所の陸田真志さん（37歳）、宮崎勤さん（45歳）、大阪拘置所の山崎義男さん（73歳）に死刑を執行しました。 　私たち「死刑廃止キリスト者連絡会」は１９９３年の死刑執行再開以来、毎回の執行に抗議し、執行の停止を求めてきましたが、この１５年間に当局は、私たちの主張に反し、世界の死刑廃止の動向にも反して、執行を続け、鳩山法相は２か月に１回という恐るべき頻度で半年間に４回、１３名もの人の生存権を奪うという暴力を揮いました。基本的人権の確立と擁護に尽力すべき法務省が、このように野蛮な人権破壊を存続・強化することに私たちは強く抗議します。 　今回の死刑執行では、死刑確定から執行までの期間が、宮崎さんが2年４か月、陸田さんが２年８ヵ月、山崎さんが３年４か月という短期間であり、従来「約８年」であったのを大幅に短縮しました。従来の「約８年」という期間は、拘置所の経験に基づく判断で死刑囚が死を迎えるために必要な時間と言われていました。今回の「２〜３年」という短期間は、そのような時間的必要性を無視したものであり、この点にも、執行の著しい残虐性が表れています。 　７３歳の山崎さんを処刑したことは、「高齢者には執行しない」という国際的基準に違反しています。 　山崎さんは１審判決が無期懲役でしたから、死刑を回避できる可能性があったのに、その可能性を追求せずに死刑を執行したことは、甚だ遺憾なことです。 　宮崎さんは精神鑑定の結果が鑑定者によって大きく相違し、「人格障害によるもので、病気ではない」「多重人格など解離症を主体とする反応性精神病で、責任能力は限定的」「統合失調症で心神耗弱だった」という鑑定が出され、責任能力が争点になっていました。そして、宮崎さんは拘置所で精神科治療を受けている状態にあるので執行を行わないようにという弁護人からの要請を鳩山法相は内容証明で５月末に受けていました。そのような警告を全く無視し、複数の鑑定意見を検討する時間もとらず、短期間に、極めて政治的に死刑執行を決定しておきながら、それを「正義のため」とか「粛々と」という言葉で美化していることは、断じて許すことができません。 　死刑に犯罪抑止力がないことは、死刑を廃止した国や州で犯罪が増加していないという統計などによって明らかですが、最近１〜２年、連続的に大量死刑が執行されている中で秋葉原事件が起きたことによっても、死刑に犯罪抑止効果がないことが証明されています。抑止力がないだけでなく、死刑にされたいから殺人を犯す人が、最近数年間、１年に１人ぐらい出ています。それは死刑が犯罪を生み出す関係を端的に示しています。 　暴力に対して暴力で報いること、矛盾を矛盾で処理することは、問題を解決せず、かえって事態を悪化させます。最近の死刑執行の連続はそのことを明らかにしています。私たちは、政治家がそのような暴力の連鎖、矛盾の連鎖を断ち切って、人が人を排除せず、善人も悪人もすべての人が助け合い支え合って共に生きる人間的な社会の形成を実践することを望みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２００８年６月１８日　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2008年4月10日、関係大臣、衆参両院議長、各党代表に、以下の抗議文を送りました。

鳩山法相の死刑執行に強く抗議し、死刑執行の即時停止を求めます 法務大臣　鳩山邦夫殿 総理大臣　福田康夫殿 衆参両院議長殿 各党代表殿　 　鳩山法務大臣は、本日、大阪拘置所の中元勝義さん（64歳）・中村正春さん（61歳）、東京拘置所の秋永香さん（61歳）・坂本正人さん（41歳）の4人を死刑執行によって殺しました。これによって、長勢甚遠法相・鳩山邦夫法相は０６年１２月末から０８年４月までの１６ヵ月の間に６回２０人もの人に連続大量死刑執行を行なったことになります。理性が失われて暴力が支配する時代となりました。 　私たちは、キリスト者として、すべての人は神にかたどって創造され、不可侵の尊厳と人権と理性を賦与されていることを信じ、世界法と理性によって人権が守られることを求める立場から、死刑によって国家が「生存権」「平和的生存権」を暴力的に破壊し、人と人が共に生きる「共生権」を踏みにじって他者を排除することに強く反対します。　　　 　世界の６５％の国が死刑を廃止もしくは１０年以上停止していることは、死刑問題において人権確立が大きく前進したことを示しています。しかるに日本は国際社会の人権規約と勧告に反して死刑制度を存置し、連続大量死刑執行を行ない、人権の確立に背を向けています。 　私たちは、このような暴力の支配に抗議し、死刑執行の即時停止を求めます。私たちは、排除に反対して共生を主張し、加害者が悔い改めて謝罪の心をもつことを願い、被害者の心の傷が癒されることを祈り、犯罪被害者補償制度が拡充されることを求めます。 　拘置所で働く刑務官に死刑執行という非人間的行為を法務大臣が命令することは「良心の自由」の侵害です。私たちは、そのような不当な命令を遂行するために税金が使われることを許すことができません。死刑執行が停止されなければ、私たちは、不当な税金使用の停止を裁判所に求めざるをえません。 　世界の死刑廃止国においては、高い人権意識と見識をもつ政治家が問題を提起して世論をリードし、国民的論議を尽くして死刑廃止を決定しました。日本においても、そのような見識ある政治家によって人権確立の方針が採られることを願ってやみません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００８年４月１０日　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2008年2月25日、連続的死刑執行に抗議して、宗教者団体と以下の共同声明を発表。

連続的死刑執行を憂慮し、死刑執行の即時停止を求める宗教団体共同声明 　 　最近の連続・複数への死刑執行を即時停止することを強く要請いたします。 　一昨年12月25日、長勢甚遠・前法務大臣のもと3名に死刑が執行されて以来、今年2月1日の鳩山邦夫・現法務大臣による3名の執行まで、約13ヶ月で16人というハイペースの死刑執行が続いています。長勢氏の前任者、杉浦正健氏が宗教的・人道的信念から、在任中の約11ヶ月間に死刑を執行しなかったのと対照的です。このように鳩山法相自身の言葉を借りれば「死刑執行を自動化」することにより、人の命が奪われることに、深い悲しみを覚えます。 　私たち宗教者は、命は人間が所有するものではなく、人が人の命を奪うことは許されないと信じ、死刑はあってはならないものであると考えます。 　日本は平安時代に８１０年頃から約３５０年にわたって死刑のない世界最初の廃止国でした。これは仏教の影響によるもので、世界に誇るべき事実です。 　人間は他者を生かし他者と共に生きることによって人間らしさを発揮することができます。死刑は他者を排除することであって、人間らしい生き方に反しています。 　人間は相対的な存在であり、人間の裁判が下す判決には限界がありますから、誤判の可能性を避けることはできません。 　犯罪の発生は貧困・失業・格差など社会の構造的な問題と関係していて、私たちは問題を解決する責任を与えられており、特に為政者の責任は大きいのですから、犯罪の責任を個人にだけ負わせることは誤りであると私たちは考えます。 　学校教育・家庭教育において人命尊重を教えることは極めて大切ですが、国家が死刑という暴力によって人を殺していることは人命尊重教育を阻害します。 　１９８９年に国連総会で「死刑廃止条約」（「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第２選択議定書）が採択され、現在では世界の６５パーセントの国が死刑を廃止または１０年以上停止しています。そのような世界の動向や基準に比して日本における死刑執行の実情は著しく遅れており、そのため日本政府は国際人権規約を守るべきことをしばしば勧告されています。死刑を廃止した国々では政治家が世論をリードして、論議を尽くして決定しました。日本でも政治家には世論をリードして、死刑に関して国民的議論を尽くす責任があります。 　私たちは宗教者として、加害者が悔い改めと謝罪の心をもつことを願い、被害者の心の傷が癒されことを祈り、犯罪被害者補償制度が拡充されことを求めて努力します。 　戦後の日本では、１９８０年代には執行数が年１、２名に下がり、９０〜９２年にはゼロでしたが、９３年に執行が再開されました。そして冒頭に述べたように、最近、執行数が急増していることを、私たちは深く憂慮せずにはいられません。 　私たちは、国会と政府が死刑の執行を停止して、暴力の連鎖を断ち切り、暴力を越える道を選択することを求めます。 ２００８年２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク ＜賛同団体＞ イエズス会社会司牧センター／宗教法人大本／人類愛善会生命倫理問題対策会議／カトリック麹町教会（聖イグナチオ教会）メルキゼデクの会／死刑廃止キリスト者連絡会／生命山シュバイツァー寺／天台宗／日本カトリック正義と平和協議会／日本キリスト教協議会／イエズス会神学院／日本山妙法寺／全国犯罪・非行協議会／袴田巌さんを救う会／上智大学神学部研究室／真宗大谷派死刑廃止を願う会

　2008年2月1日、関係大臣に死刑執行への抗議文を送りました。

死刑執行に抗議します 総理大臣　福田康夫殿 法務大臣　鳩山邦夫殿 外務大臣　高村正彦殿 　本日2月1日に、法務省は東京拘置所の持田孝さん、大阪拘置所の松原正彦さん、福岡拘置所の名古圭志さんに死刑を執行しました。私たちは強く抗議します。 　今回は、12月7日に死刑が行われてからわずか56日目の執行でした。法相が就任時に発言したように、「自動的に」次々と行われる死刑執行がいまや現実のものとなったことに、私たちは深い驚きを覚え、疑惑の念を強めています。 　12月10日、国連人権委は、日本の死刑執行が国際法上問題があるという懸念を発表しました。さらに12月18日には、国連で死刑の執行停止を求める決議を採択したばかりです。今回の処刑は、国連決議を軽んじ、無視した決定に他なりません。なぜわが国は、あえて国際潮流に逆らうかのごとく死刑を執行しなければならなかったのか、なぜあえて孤立化の道を歩もうとするのか、私たちは政府がその真意を明らかにすることを、要求します。 　死刑は、人権の中でもっとも重要な生命権を脅かすものであり、いかなる見地から見ても容認されるものではありません。国家が自ら生命権を侵害するという現実は、人々の間に他者の生命を軽視する風潮を生み出し、結果的には「自分が悪いと思った相手は殺しても良い」という身勝手な犯意を助長してしまいます。 　人権を守るため、また犯罪を防ぐために今私たちが行うべきことは、死刑を行わないことであり、死刑という刑罰をなくすことです。 　私たちは訴えます。これ以上死刑による死者を増やさないでください。死刑制度を見直し、死刑を廃止にしてください。 　 　2008年2月1日　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

　2007年12月7日、福田首相、鳩山法務大臣に、死刑執行抗議文を送りました。

死刑執行に強く抗議します 法務大臣　鳩山邦夫殿　　　 総理大臣　福田康夫殿 　 　当局は本日、東京拘置所の府川博樹さん（42歳）、藤間静波さん（47歳）、大阪拘置所の池本登さん（74歳）に対して死刑を執行しました。私たちは、人と人が「共に生きる」という「愛」の関係を何よりも重視し、いかなる人も人間の尊厳な命を殺す権限をもたないというキリスト教信仰の立場から、法務大臣の死刑執行命令による処刑に強く抗議します。鳩山法相は記者会見で、人命を奪ったものには極刑をもって臨んだと説明しましたが、それは自らを人間の分際を越えて神の位置に置く発言であり、人間の命を奪った法相自身が極刑に処せられなければならいことを自ら認めた発言です。 　日本において死刑執行された人の数は、１９８０年代の10年間では（それ以前より大きく減少して）年平均１．５人となり、１９９０年〜９２年は執行ゼロでした。しかるに、９３年に執行が再開され、毎年執行が行われて２００６年までの１４年間に５１人（年平均３．６人）が執行され、今年は何と９人を執行しました。しかも、今回は、昨年１２月と同様、７０歳台の高齢者を処刑しました。１９９３年の執行再開とそれ以後の執行者数の増加と高齢者の処刑は、世界の趨勢に逆行する残虐・野蛮な行為です。１年間に９人をも連続殺人した日本政府の残虐性は厳しく批判されなければなりません。 　憲法３６条に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定されていますが、１９４８年に最高裁は絞首刑は特に残虐とは言えないという死刑合憲判決を下しました。しかし、いかなる方法であれ、人を殺すことは残虐行為であり、また、執行に至るまでの恐怖と不安をも含めて考えるとき、死刑の残虐性は明白です。「生き直す」という人生への再チャレンジの機会を人間から奪って社会から排除することは、「共生」の原則に根本的に違反しています。１９９３年に最高裁の大野正男裁判官が「補足意見」で死刑合憲判決の見直しを求めたことは極めて重要な意味をもっています。 　日本政府の死刑存置政策が国際的に非難されていることは、すでに多く語られています。 　私たちは、日本政府が、世界的な死刑廃止という歴史の動向に背を向け続けることを止 めて、共生社会実現のために、死刑廃止の課題と取り組むこと、その第一歩として死刑執行を停止することを切望します。 　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００７年１２月７日　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2007年9月5日、福田首相、鳩山法務大臣に、鳩山法相発言をめぐって抗議と執行停止の要請文を送りました。

死刑執行停止を要請いたします。 内閣総理大臣　福田康夫殿　 法務大臣　鳩山邦夫殿　 　 私たち死刑廃止キリスト者連絡会はキリスト者として人命は神から与えられたものであると信じる立場から、不可侵の人権の中でも「いのち」を最も人権の根源をなす最優先事項と考えて、死刑制度に反対しています。 死刑廃止は世界の動向となっており、ヨーロッパでは死刑廃止が自明のこととして、人々の意識に定着するまでになっています。日本も国際人権規約に従って死刑をやめることを強く求められています。 しかるに法相の前内閣の退任時に、死刑は法相が関らずに、しかも乱数表か何かで自動的に執行されるべきという、国際情勢に逆行した発言があったことに対して、私たちは強い憤りと驚きを覚えました。 2000年、イリノイ州のライアン前知事は、ある死刑囚が執行直前で冤罪であったことが判明したことを受け、冤罪を防ぐためにどうすればよいかという調査を行い、その間の死刑執行を停止にしました。そして2003年には、裁判から誤判を防ぐ制度の確立はありえないという調査結果に基づいて、167人の死刑囚に対しいっせいに減刑を下したという出来事がありました。国際社会は知事の決断を強く支持し、私たちもこの英断に深い敬意を払ったものです。 翻ってわが国を振り返ってみれば、日本でも明らかに冤罪と思われる死刑事例が何件も放置されたままであり、しかも法律で定められた再審手続では冤罪をはらすことさえ非常に困難というのが実情です。また改心の情が著しい死刑囚に対しても、あるいはその被害者遺族も処刑を望んでいない死刑囚に対しても、個人の内面には一切考慮が払われないまま容赦なく死刑が執行され続けてきました。 行政府はそれらの実態すべてを省みた上で、現行の司法制度に基づく死刑執行が果たして妥当であるのかどうかということこそを、熟考すべきではないでしょうか。 犯罪の国際化が進むにつれ、死刑制度は国内だけの問題ではなくなっております。また死刑廃止は国際的要請であり、日本政府は国連から何度も批判や死刑廃止の勧告を受けています。そのような状況下、日本は死刑制度の見直しをすべき時期にあります。そして、少なくともその議論の間は死刑執行を一切停止にすべきであり、また法務大臣はその決断を下すべき立場にあるのではないでしょうか。 安部改造内閣発足時も、私たちは死刑執行停止を要請いたしました。今一度、私たちは強く要請いたします。政府は諸情勢をふまえ、ただちに死刑執行停止の決断を下してください。 2007年10月５日 死刑廃止キリスト者連絡会

2007年8月23日、関係大臣に、死刑執行への抗議声明文を送りました。

死刑の執行に強く抗議します 内閣総理大臣　安倍晋三殿 法務大臣　長勢甚遠殿 　 私たちは、去る８月８日、理性と人権を重んじるキリスト者として、内閣総理大臣と法務大臣に死刑執行停止を求める要請文を送り、すべての人が人生を生き直し、 「再チャレンジ」する機会を与えられるべきことを主張しました。それにも拘わらず、その半月後に、当局は、東京拘置所の竹澤一二三さん（69歳）と岩本義雄さん （63歳）、名古屋拘置所の瀬川光三さん（60歳）の３名に対して死刑を執行しました。私たちは執行に対して強く抗議します。 　今回の執行も、国会における議論を避けて国会休会中に行なわれました。また、内閣改造が27日に控えているとも聞いています。さらに、法務省自身が死刑執行は慎重 な判断が必要と言っているにもかかわらず、今年4月の執行以来、わずか4ヶ月をおい ての執行という早急なものでした。今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め 誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。 　私たちキリスト者は生存権の不可侵の尊厳を信じ、国家もこの人権を侵害することは許されないことを主張しています。「被害者感情」を強調して死刑を肯定する主張 がありますが、犯罪被害者の遺族がすべて死刑を望んでいるのではなく、例えば、光市の本村さんは「加害者が悔い改めることを求める」と言っていて、「死刑を求め る」とは言っていません。いわゆる被害者感情を強調する論は感情論であって、理性 と人権に基づくべき法的判断ではありません。 　　死刑廃止キリスト者連絡会はあらゆる死刑に反対し、死刑制度の廃止を訴えています。世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。最近、ルワンダで死刑を廃止する法律が発効し、法律上で死刑を廃止した100番 目の国となりました。現在、事実上死刑を廃止した国30カ国を含めると、世界の130 カ国（68%）が死刑を廃止しています。 　死刑は、憲法３６条が絶対的に禁止している残虐な刑罰です。絞首刑は、殆ど瞬間 的に行なわれるから苦痛は小さいとして、その残虐性を否定する論は、処刑に至る何 年もの不安と絶望と耐えがたい苦痛の残虐性を見ない論であって、極めて勝手な主張です。そのような主張の誤りを深く反省して、当局は憲法３６条を遵守して、死刑を停止し、廃止に向けて全力を挙げて下さい。 　　 2007年8月23日　　死刑廃止キリスト者連絡会

　2007年8月9日、10日ごろに死刑執行？

（※　８月９日の朝７時に２０名ほどの人が東京拘置所の前に集合しましたが、この日は処刑は行われませんでした。今後は、8月２０日の週が大変危険な状態だと危ぶまれています。）

UA 203/07        　　  死刑 / 執行の危険                  　　　　        
2007年8月7日

日本 竹澤一二三死刑囚（1937年生まれ）
　　　　瀬川光三死刑囚（1947年生まれ）
　　　　岩本義雄死刑囚（1945年生まれ）

上記3人の死刑囚の死刑執行が東京と名古屋で8月9日頃に行なわれる可能性があ
る。3人は1990年から1999年の間に殺人を犯し有罪となった。竹澤死刑囚は精神病
と診断されているという。

2006年10月の就任以降、長勢甚遠法務大臣は7人を処刑した：2006年12月25日に4
人、2007年4月27日に3人である。長勢法務大臣の前任者である杉浦正健氏は個人的
な新年から死刑執行命令書に署名しなかった。長勢法務大臣は就任時に「確定した
裁判の執行というのは、厳正に行われるべき」と述べた。

世論や議会からの批判を最小限に抑えるため、当局は国会休会中や選挙、休日など
に合わせて執行することが多い。8月9日は長崎原爆記念日で62周年を迎える。

【背景情報】
日本の死刑は恣意的かつ残虐である。死刑の執行は絞首刑で、死刑囚の家族や弁護
士に知らされず、明らかに恣意的に行われる。議会やマスコミからの批判を抑える
ため、夏や冬の国会休会中や、休日などに合わせて執行される。通常、法務大臣が
月曜日に執行命令書に署名し、死刑執行はその週の木曜か金曜に行なわれる。現
在、死刑に直面している死刑囚は107人で、中には30年以上死刑囚である人も数人
いる。死刑の執行はそのわずか数時間前に告知される。

アムネスティ・インターナショナルは、死刑に無条件に反対している。死刑は生き
る権利の侵害であり、究極的に残酷かつ非人道的な刑罰である。

死刑執行は、死刑に終止符を打った国ぐに（アジア地域の25カ国を含む129カ国が
死刑を法律上・事実上廃止している）が増えつつある地球規模の機運を後退させ
る。アムネスティの統計によれば、2006年は死刑執行数が大幅に減少した。また、
死刑執行の準備が秘密裏に日本で進んでいる中、2007年10月の第62回期国連総会で
は地球規模の死刑執行停止を求める決議案の審議が予定されている。。

2006年7月にアムネスティは日本の死刑に関する報告書を発表した。「今日が最
期？日本の死刑」（ASA22/006/2006）では、独居拘禁で老齢や精神病の死刑囚が何
十年も死刑執行を待ち、事前に知らされることなく処刑されることが報告された。
死刑廃止に向けた第一歩として死刑をとりまく秘密主義に終止符を打つよう日本政
府に要請する。人権の観点から死刑が議論され、究極の人権侵害である死刑の廃止
に向けた措置をとることを期待する。

■行動要請：英語、日本語またはあなたの母語で早急に次のようなアピールを送付
してください。

−竹澤死刑囚、瀬川死刑囚、岩本死刑囚や他の100人余りの死刑囚に対し、近々に
死刑執行のおそれがあることに懸念を表明する、
−日本国内法で死刑廃止が実現するまで、あらゆる死刑の執行を至急停止するよう
要請する、
−究極的に残虐かつ非人道的な刑罰である死刑の廃止に向けて、市民的・政治的権
利に関する国際規約第2選択議定書を批准するよう日本政府に要請する、
−死刑にまつわる秘密主義に終止符を打ち、死刑適用に関するすべての情報を公開
して死刑廃止に関する一般および国会での議論を開始するよう当局に要請する。


■アピールの送付先:
宛先： 内閣総理大臣　安倍晋三
住所： 100-0014 千代田区永田町 2-3-1 首相官邸
Fax: 　　03 （3581）3883
E-mail: jpm@kantei.go.jp
Websiteから: http://www.kantei.go.jp/foreign/forms/comment.html
要請文の書き出し: 内閣総理大臣　安倍晋三 様

宛先： 法務大臣　長勢甚遠
住所： 100-8977千代田区霞が関 1-1-1 法務省
E-mail: 　webmaster@moj.go.jp （法務省ホームページ）
Fax: （03）3592 7088、または（03）5511 7200
要請文の書き出し：　法務大臣　長勢甚遠 様

要請文のコピーをあなたの国の日本大使館へ送ってください。

●　この件に関するお問い合わせは：
社団法人アムネスティ・インターナショナル　担当：柳下
連絡先：03-3518-6777（東京事務所）／ファックス：03-3518-6778
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2007年4月27日、死刑廃止キリスト者連絡会は、長勢法相に死刑執行への抗議文を送りました。

死刑執行に強く抗議します 法務大臣　長勢甚遠殿 　４月２７日、田中政弘さん、名田幸作さん、小田義勝さんの３名に対し、死刑が執行されたことに強く抗議します。 　さる昨年１２月２５日、キリスト教徒を含む４名に対し、クリスマスの朝に処刑を行われたことはいまだに私たちの記憶に新しいことです。それからわずか４カ月で、更に３名の死刑執行をしたことになります。長勢法相がこのような短期間に多数の執行を行ったことに、私たちは驚きを感じざるを得ません。 　死刑確定者がすでに１００人を超えていたことが危惧されていましたが、今回の処刑はさらに死刑確定判決が出されることを予想して、あえて確定者の人数を減らすためにするものであったことは十分に推測されることです。しかし、そのような恣意性こそは人命への侮辱であり、法の尊厳を自ら損ねるものです。 　 しかも、国会開催中であるとはいっても多くの国民が休暇に入るゴールデン・ウィークの直前の時期に処刑が行われたことは、相変わらず死刑を国民の議論にしないという姑息な秘密主義によるものでありましょう。国民の議論が出揃うまで死刑の執行を停止にすることもなく、このように問答無用に死刑を行うという国家の姿勢に対し、私たちは強い疑念を抱きます。 　 私たちは、国家が命の尊厳を大切にする社会の実現を第一課題として取り組むことを願っています。人間の恐怖や不安、そして憎悪は、凶悪事件の犯人を殺すという死刑制度によって解消されるものではありません。死刑制度に犯罪抑止力がないことについては、各国のデータをあげていまさら繰り返すまでもないでしょう。 政府は、一日も早く、社会不安の全面的な改善と社会矛盾の抜本的是正に地道に取り組む方針に立ち返るべきです。暴力の発動によって国の諸問題の解決を図るという発想におもねることは危険です。何人も排除されることなく平和と幸福を分かち合うことができる国家の理想にとって、死刑制度は大いなる欺瞞です。 　私たちは、死刑執行を停止し、死刑に関するあらゆる情報をオープンにして国民的論議を呼びかけ、死刑に関する国際規約を受け入れて実行することを切望します。一刻も早く、国際的な潮流と歩みをそろえ、死刑廃止にむけて国家的な取り組みが行われるよう、ここに強く要求します。 　　　　　　　　　　　　　　２００７年４月２７日 　　死刑廃止キリスト者連絡会

2006年12月25日、死刑廃止キリスト者連絡会は、長勢法相に死刑執行への抗議文を送りました。

死刑執行に強く抗議します 法務大臣　長勢甚遠殿 　 　私たちは、キリスト者として、いかなる人間も「神の像」に造られた、かけがえのない存在であり、生存権は神によってすべての人に平等に賦与されていることを信じる立場から、「人権」を守るべき国家が人間を殺す「死刑」と「戦争」に強く反対し、本日、当局が広島拘置所の日高広明さん（44歳）、大阪拘置所の福岡道雄さん（64歳）、東京拘置所の秋山芳光さん（77歳）・藤波芳夫さん（75歳）の４名に死刑を執行したことに強く抗議します。 　死刑廃止は、1989年の国連総会で採択された「国連人権Ｂ規約第二選択議定書」（死刑廃止条約）などの国際条約で世界的に確立された「人権」の要請であり、現在、世界の約65％の国が死刑を廃止し、東アジアでは韓国・台湾が死刑執行停止に向けて動き出しています。日本国憲法が前文で「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）を確立し、第13条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を不可侵の基本的人権として宣言し、第36条で「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する」と定めていることからも、死刑は当然に禁止されなければなりません。そのような人権確立の方向に逆行して、人の「いのち」を暴力的に奪う「死刑執行」は国際法と憲法と人道に反する恐るべき暴挙です。 　死刑問題も社会の構造的暴力の一部です。第２次世界大戦で日本と同様な残虐行為を行なったドイツは、戦後、他民族への侵略を深く反省し、指導者の戦争責任を厳しく追及し、戦犯を公職から追放し、歴史教科書を被侵略国民と共同で作るなどの実践を重ねてきました。そのことと戦後のドイツが死刑を廃止したことは、思想的に密接に結びついています。それに反して、戦後の日本において戦争責任問題を曖昧にして、戦争犯罪者を総理大臣にし、近隣諸国民への謝罪は不充分な言葉だけであり、戦争遂行のための靖国神社を廃止しなかったことなど、戦前・戦中との間に断絶がなく同質の政治が続いていることと、死刑制度を存置し、犯罪者を排除し抹殺する「死刑」を執行し続けていることは思想的に密接に結びついており、その根本にある問題は ＜不可侵の人権の思想の欠如＞ です（勿論、ドイツにも問題が残っていますが）。 　このような日本の、戦後になっても変わっていない政治の根本にある思想問題を政治家と指導者が深く反省することを私たちは訴え、その反省に基づいて一日も早く死刑が廃止されることを求めます。 　 　高齢者への死刑執行は、国際的基準からも禁止されています。今回の被執行者の多くは高齢者であり、その執行は老人への著しい残虐行為であって、執行の責任者は当然、国際法廷で特に重い裁きを受けなければなりません。なお、1993年以降、執行された人の最高年齢（70歳）をも今回は大きく越えています。 　私たちは、仏教徒である杉浦正健前法務大臣が死刑執行を拒否することによって提起した問題を当局が真摯に受け止めて、死刑執行を停止し、死刑に関するあらゆる情報をオープンにして、国民的論議を呼びかけ、死刑に関する国際規約を受け入れて実行することを切望します（「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク編『宗教者が語る死刑廃止』2006年12月、現代書館発行、参照）。 2006年12月25日　　　　　 死刑廃止キリスト者連絡会

新法相に長勢甚遠氏就任。

　９月２７日、安部自公連立内閣が発足し、新法相に長瀬甚遠氏が就任しました。就任後、長勢法相は記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべき」と発言。さらに１０月２７日の記者会見では「死刑判決が確定してから執行されるまで平均7年5カ月かかっていることについて「国民からすれば確定した後、そういうこと（執行）がないということは、法に対する不信感は生じることだろうと思う」と述べました。

杉浦法相、死刑執行命令書にサインせず。

　９月２６日、小泉内閣総辞職に伴い杉浦法相退任。昨年の就任後の記者会見で、死刑執行命令書に署名拒否発現をし、その直後に撤回したいきさつから、杉浦法相の動向が注目されていました。
　結局、９月に法務省事務当局からは執行対象となる死刑囚の記録を杉浦法相に渡されていましたが、法相は死刑執行命令書に署名をしないまま任期を終えました。
　過去には、真宗大谷派の住職でもある佐藤恵法相が、命令書への署名を拒んだことがありました。杉浦法相も同じ真宗大谷派を信仰します。
　関係者によると、この夏に真宗大谷派の幹部が、死刑の執行をしないようにと面談で法相に要請していたそうです。９月、死刑廃止運動の市民団体が法相に面会を申し入れたとき、「今回は市民団体とは面会しない」と回答し、その真意が憶測されていました。

2006年7月20日、杉浦法相へ、死刑執行を命令しない要請文を送りました。

死刑執行命令書にサインしないよう、強く要請致します 　 法務大臣　杉浦正健殿 　 　私たちは、死刑制度の廃止を求めるキリスト者（超教派）の有志が獄中者を助け、死刑制度の廃止を当局と社会に訴えるために1992から活動しているグループです。 　 日本では、最近数年間、国会の閉会中に死刑を執行することが慣行化していますので、今年も夏から秋にかけての時期が執行の危機であることを考えて、私たちは当局が死刑を執行しないことを強く要請いたします。 　法務大臣杉浦さんは、幼いときに仏教の教えをお祖母さんの膝の上で聞いた経験が根底にあって、「どんなことがあっても命を奪ってはならない」という明確な信念を持たれ、法務大臣になったとき死刑執行命令書に署名しないと明言されました（2005年10月31日夜の初閣議後の記者会見で）。しかし、約１時間後に、その発言は「個人としての心情を吐露したもので、法務大臣の職務の執行について述べたものではなかった」との文書を発表し、事実上発言を撤回されました。私たちは、この場合、宗教的信念に基づく心情の吐露こそが杉浦さんの人格の基本であって、それよりも「職務の執行」を優先させることは政治の非人格化・非人間化を起こす重大な過ちであると考えます。そのようにして非人間化された政治が、社会を退廃させ、様々な閉塞感や自殺や犯罪を生み出しているのではないでしょうか。 　「不殺生」という仏教の教えは、「殺すな」というユダヤ教・キリスト教の教えと共に、人間の「いのち」の不可侵の尊厳を示す真理であり、「いのち」の尊厳は善人・悪人、富者・貧者などの区別を超えて、すべての人に等しく賦与されています。犯罪者の生命を奪う「報復刑」は、犯罪者の生命の尊厳を侵害するものとして歴史の中で次第に否定され、犯罪者を悔い改めさせる「教育刑」の思想に転換して、死刑の廃止が世界の趨勢になっていることは広く知られている通りです。 　1991年に法務大臣を務めた佐藤恵さんは、浄土真宗の寺の住職でもありますので、宗教者として人の命の大切さを人一倍感じている立場から死刑執行命令書へのサインを拒否しました。1993年に最高裁の大野正男裁判官は、1948年の最高裁の死刑合憲判決は当時の国民感情を反映したものであって、死刑を永久に是認したものではないという「補足意見」を述べました。そのような個人の思想・信条・良心の表明が人権を前進させる契機となることを私たちは見守っています。杉浦法務大臣が、仏教の教えに基づいて死刑執行命令書へのサインを留保されることによって、日本の司法界における人権の前進に大きく寄与されることを私たちは切望いたします。 　　　　　　　　　　　　 2006年７月20日　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

2005年11月31日　新法相は真宗太谷派の杉浦正健・・・第三次小泉改造内閣発足。
　　死刑執行命令書への署名をめぐり、発言が波紋を呼ぶ。

　第三次小泉改造内閣が発足し、新法相に真宗大谷派に籍を置く杉浦正健さんが就任しました。
　杉浦法相は発足当日の３１日夜、初閣議後の記者会見で、法相が署名することになっている死刑執行命令書について「私はサインしません」との考えを明らかにしました。さらに杉浦法相は、「トルコもＥＵに入るために死刑を廃止した。文明論的に言えば、（死刑制度は）廃止の方向に向かうと思う」「（サインしないのは）私の心の問題。宗教観、哲学の問題だ」と述べました。
　しかし、約１時間後の１日未明になって「（発言は）個人の心情を吐露したもので、法の番人としての法相の職務執行について述べたものではない。誤解を与えたとしたら遺憾で訂正する」との文書を配布し、発言を撤回しました。就任早々に発言が翻り、波紋を呼ぶ結果となりました。
　杉浦法相が一転して発言を撤回したことについて、法務省幹部は「会見での発言は『死刑執行命令書に署名したくない』という個人的な気持ちを表現したもので、実際にそういう場面があれば署名をすると理解している」と説明しています。
　その後杉浦法相は、会見直後に発言を撤回した前日の会見の真意について、「他人の命を奪うということは、理由を問わず『許すべからざることだ』という気持ちが根底にある」と会見発言よりややトーンダウンした説明。
　今後の対応をめぐっては、「法の執行にあたってはあらゆる要素を加味して、厳正に対処しなければいけない。個人の心情で動かされるべき問題じゃない」とする一方で、「職務の執行に当たっては個々の事案、千差万別なので、そういうものを十分、大臣としての職責を検討した上で判断する」と、署名に消極的な意向も匂わせています。
　一方、小泉首相は１日夜、死刑制度の是非について「いいと思いますよ、あって」と述べ、死刑肯定の立場を表明しました。また、杉浦法相が先月３１日の就任会見で「死刑執行命令書にサインしない」と表明、直後に発言を撤回したことについて、「個人的な考えと大臣の立場をよくわきまえて発言した方がいい」と語っています。

　死刑執行をめぐっては、９０年から約１年間、海部内閣の法相だった左藤恵氏が、浄土真宗の住職という立場から署名を拒否しました。その後に就任した後藤田正晴氏が「法相が個人的な思想・心情・宗教観でやらないなら、はじめから大臣に就任することが間違いだと思う」と批判したいきさつがあります。
　なお、日本の死刑確定囚は現在７７人です。

（2005年11月2日）

　２年前に死刑を執行された向井伸二さんの記録『子よ、甦れ』（明石書店発行）が出版されました。
　
　向井伸二という一人の死刑囚の生と死を、伸二を直接・間接に知る人びとの寄稿、助命嘆願書、座談会を通じて見つめることで、国家による殺人としての死刑を否定し、真の問題解決のためには生きて償うことこそがいかに大切であるかを訴える。


◆向井伸二の生と死を記録する会編
◆単行本: 259 p
◆出版社: 明石書店 ; ISBN: 4750321931 (2005/10)
　
※　定価は１８００円です。書店までお申し込みください。
http://www.akashi.co.jp/Asp/details.asp?isbnFLD=4-7503-2193-1

-はじめに - 　カタンと音がして面会室の扉が開くと、伸二は少し緊張した面持ちで入ってきました。静かに椅子に座った伸二は「母さん元気？」と聞いて、次に「父さんも元気ですか？」とたずねるのでした。先に面会室に入り待っていたわたしは笑顔で伸二を迎えました。面会のたびに繰り返された光景が今も脳裏によみがえります。 　一九八六年盛夏、神戸拘置所の面会室で初めて会った日のことを想い起こします。伸二は大きく見開いた瞳をわたしに向けました。でもその瞳は帳（とばり）が下りたようにすべての感情を内側に閉じ込めていました。二四年間の人生の苦しみ悲しみを閉じ込めてしまったような瞳から、わたしは彼の心のうちを何も読み取ることができませんでした。 　しかし、その瞳が感情を持ち始めたときから、わたしたちは嵐のような歳月を生きてきたのです。そして一七年後、最後の面会を迎えます。誰もその面会が最後になるとは予測できなかったのですが、――伸二さえも。 　別れのとき伸二は、満面に笑みをたたえていました。瞳にはわたしたちへの愛情さえ感じられる輝きが溢れていました。「さようなら」伸二は両手を高く挙げました。わたしたちも手を振り「また会いましょう」と返しました。そして、二〇〇三年九月一二日、処刑室の露と消えていきました。 　ここに伸二を愛した人々の手によって、その生と死を記録します。 　地上に生を享け、人生の大半を独房で生き、自己の罪と闘いぬいた、ひとりの人間の魂の記録です。その足跡をたどることで死刑への問いかけとなり、小さくともわたしたちの生きるよすがとなるように祈ります。 二〇〇五年六月 向井　武子

　

２００５年９月２０日、「法に従い死刑執行」　南野法相

　南野知恵子法相は２０日午前の記者会見で、大阪拘置所で１人の死刑が執行されたことに関して「人の命を絶つ極めて重大な刑罰で、法に従い慎重に対処した。法治国家として、確定判決の執行を厳正に行わねばならないことは言うまでもない」と死刑執行の立場をあらためて表明しました。
　死刑が執行された死刑囚の氏名などの情報が公開されないことについては「具体的な答えは差し控えたい」と述べています。

　南野法相は、就任当時の記者会見（２００４年９月２４日）で、死刑制度の存廃について、 「大半の国民が賛同している。死刑は駄目だとは今の時点では申し上げられない」 と述べ、死刑を存続していく立場を表明しています。
　２００４年９月２６日の法務委員会では、山内委員との答弁で、死刑執行について以下のように応答しています。

山内委員：分かりやすい質疑をお願いしたい。死刑制度をどう考えるか。死刑執行指揮書にはんこを押すか。
南野大臣：法務大臣になった以上は法律を正しく執行するのが職務。裁判所が慎重に審査したことなので死刑にきちんと対処したい。
山内委員：大臣のなかで助産師の経験と死刑執行指揮書に印鑑を押すこととどのように整理できるか。
南野大臣：助産師として誇りをもっているが、今は法務大臣の立場で公平正大に物を考えなきゃいけない。

　また、２００４年１２月６日、南野法相は、東京都葛飾区の東京拘置所を視察しました。そのとき死刑が執行 される刑場を見て「厳かな環境が準備されており、納得した」と述べました。
　死刑制度が必要との認識については「今までの気持ちと変わらない」 「凶悪、重大な犯罪が多い中、国民的な感情のうえに死刑がある」と語り、 判決に従って刑の執行を命ずることが自分の立場だという認識を表明しています。

　なお、自民、公明両党の連立による第３次小泉内閣が２１日夜、正式に発足。これに先立ち、小泉首相は閣僚１７人全員を再任し、南野法相は留任。内閣構造は特別国会終了（11月1日）後に行われます。

2005年9月17日、内閣総理大臣と法務大臣に抗議声明文を提出しました。

死刑執行に抗議します 　法務大臣の死刑執行命令により、９月１６日、大阪拘置所において北川晋さんに死刑が執行されました。私たちが先日、法務大臣に死刑執行をしないように強く要請したにもかかわらず、要請を拒否して執行したことに、私たちは強く抗議します。 　憲法３６条には「公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる」と規定されています。１９４８（昭和２３）年の最高裁判決は、日本の現行の死刑は、火あぶり等と違って、苦痛を受ける時間が短いから「残虐」とは言えないとの理由で、死刑を合憲としました。しかし、この判断には少なくても２つの問題があります。第１に、苦痛を受ける時間が短ければ残虐でないとすれば、瞬間的な射殺事件などは残虐行為ではないことになります。「いのち」を奪うことは、その方法・時間の如何を問わず、殺人行為であり、残虐です。第２に、死刑囚が処刑されて絶命する時間は短くても、それまでの数年間、或いは十数年間、日々、足音をも恐れて、恐怖の中ですごさなければならないことは言語に絶する残虐であって、それが憲法３６条に違反することは明らかであり、憲法前文の「恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利」を侵害することも明白です。 　１９４８年から４５年後の１９９３年に、最高裁の大野正男裁判官は「残虐」に対する国民感情が憲法制定当時とは異なってきており、世界的にも死刑廃止国が多くなり、世論調査でも「将来的には漸次廃止」という意見がかなり見られることなどを指摘して、死刑制度改善の必要性を述べました。大野氏が主張した死刑の問題性は、その後の１２年の間にさらに増大しています。 　以上のことを考えただけでも、死刑制度を見直す時が来ていることは明らかです。私たちは、法務省が日本の国際的信頼と名誉を高めるためにも、この重要な課題と積極的に取り組むことを切望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年9月17日　死刑廃止キリスト者連絡会

2004年9月28日、新法務大臣に執行停止の要請書を送りました。

私たちは法務大臣が死刑を執行しないよう要請します　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　法務大臣　南野知恵子殿　　　　　　　　 　 　あなたが法務大臣に就任して重責を負われるにあたって、私たちは、キリスト者として、人間の「いのち」は超越的な神から与えられた不可侵のものであると信じる立場から、死刑制度に強く反対し、その廃止を求めていることをお伝えし、あなたが死刑を執行しないよう要請します。 　 　死刑制度に凶悪犯罪の抑止効果がないことは、死刑を廃止した国で凶悪犯罪が増加していないことによって明らかです。 　 　国会答弁で政府は「死刑は正義の維持のために必要である」と主張しましたが、私たちは人を殺すという根本的な不正義（人権破壊）によって正義が維持されるとは到底考えることができません。国会閉会中に死刑執行が行われていることも、死刑が「正義」であるという確信がないことを示しているのではないでしょうか。私たちは、多くの憲法学者と共に、死刑は憲法３６条の「残虐な刑罰の禁止」に違反していると考えています。 　 　人間の裁判は誤判を免れることができず、再審によって冤罪が明らかにされて無罪となったケースが免田事件など４件もあります。現在も無実（または部分冤罪）を主張している多くの死刑囚が存在しています。死刑制度は無実の人を処刑する危険があります。 　 　犯罪被害者遺族の応報感情については、当事者でない者が軽々に論ずべきではありませんが、被害者遺族への救済措置の充実を通して、慰めと励ましの努力をすることを私たちは重視し、犯罪被害者支援運動に関心を向けています。そして、加害者の謝罪に基づいて加害者と被害者の関係が修復される方向を私たちは追求し、その方向を司法にも加害者にも求めています。　 　死刑の執行に携わる拘置所の矯正職員（刑務官）は、矯正の対象である人を処刑しなければならないのであり、それは耐え難い矛盾です。そもそも、人を殺すことを職務命令として命じられる職業が存在することは、「意に反する苦役からの自由・良心の自由」を基本的人権として保障している憲法（１８条・１９条）に違反します。 　 　政府は、世論調査により死刑制度存置派が多数であるからという理由で、この制度の存置を正当化していますが、少数者の人権の問題を多数意見で決めることは危険であり、政府は理性によって世論をリードする責任があります。イギリスもフランスも、世論の８０％以上が死刑存置である中で、政府が理性に基づいて世論をリードして死刑制度を廃止しました。なお、日本において１９９４年の世論調査で「将来的廃止」を含めれば「廃止」が「存置」を上回ったことは世論の動向として注目すべきことです。 　１９８９年１２月には国連総会で「死刑廃止条約」が採択され、現在では世界の過半数の国が死刑を廃止もしくは停止しています。 　 　日本国憲法は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）という新しい人権を宣言しています。その立場に立って政府が死刑と戦争を廃絶し、いかなる人をも排除・殺害せず、人と人が共に生きることができる新しい時代を作り、日本が国際社会において名誉ある地位を占めることができるように、尽力されることを衷心から訴え、強く要請いたします。 ２００４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　 死刑廃止キリスト者連絡会

(2004 10/3)

2004年9月18日、内閣総理大臣と法務大臣に、９．１４死刑執行への抗議声明文を提出しました。

抗議声明 　　内閣総理大臣　小泉純一郎殿 　　法務大臣　野沢太三殿 　9月14日の死刑執行に強く抗議します。 　私たちはいかなる理由があっても、人が人を殺すという死刑制度を容認することはできません。それは、人間は相対的な存在であり、他者を絶対的に排除すること（死刑）は人間の分際を越える行為であって、人間には許されないことであるというキリスト教信仰の要請です。 　ことに近年、凶悪犯罪が増加と若年化の傾向にあり、そのような現代こそ、今なお一面的なものの見方に傾きがちな若い世代にむけて、人間存在に対する根源的信頼感が回復されるような世相を築き上げるべく、社会全体で努力を行うことの必要性を強く感じております。 　 しかるに法務大臣は、嶋崎末男さん、宅間守さんの両名に処刑を行ったばかりか、今回の処刑は「適正・適切に行われた」と、排他的な殺伐の気風を助長しかねない発言を行っています。 　今回処刑された嶋崎末男さんは、心身の衰えから生きる意志を失っていたと聞きます。他方、宅間守さんは、処刑を強く望んでいたとも聞きます。そのような死刑囚に死刑の執行が集中することが「適正・適切」といえるのでしょうか。特に宅間守さんの犯行は死刑制度に依存する形で行われたものであり、死刑が凶悪犯罪への抑止力となるという法務大臣自身の判断ともまったく矛盾しています。 　そもそも適正・適切な死刑などというものが存在するのでしょうか。 　すべての人間は生来の尊厳性と無限の価値を有しており、国家はそれを尊重すべき立場にあります。国家が人命を断ち切ることは、国際社会の要請からも反するものであります。 　死刑制度を廃止する根拠のひとつに、死刑制度は過去において、権力者が自身の主張を擁護するために恣意的に利用されてきたという歴史があります。今回の決定は死刑容認の立場を擁護するための論理が優先されて決定されたという点において、そのような恣意性を含んだ危険性を持つ執行決定という特色を持ち、この点に関してだけでも強く批判すべきものであると考えざるをえません。 　 　日本の現行の死刑制度は、死刑を廃止したヨーロッパだけでなく、すでにアジア諸国からも強い疑問を投げかけられつつあります。 　私たちは死刑制度の廃止を強く主張します。政府・法務省は一日も早く死刑制度の停止を実現させ、被害者のケア、命を大切にする教育の充実、全面的な取り組みを進め、一日も早く死刑制度の廃止を実現させるよう、ここに強く要請します。 　2004年9月18日 死刑廃止キリスト者連絡会

(2004 9/19)

2004年9月14日、死刑囚・嶋崎末男さんと宅間守さんの2名に、刑が執行されました。

　9月14日午前、法務省は「二名の死刑囚に死刑を執行した」と発表しました。
　処刑されたのは、福岡拘置所の嶋崎末男さん（59）と大阪拘置所の宅間守（40）さん。
　嶋崎末男さんは、九州で３人の暴力団関係者を殺害したとして、殺人などの罪に問われ、１９９９年に最高裁で刑が確定しました。嶋崎さんは元暴力団の組長でしたが、実行犯ではなかったため熊本地裁では無期懲役の判決が出ていました。
　宅間守さんは、児童８人が犠牲になった大阪教育大付属池田小学校の乱入殺傷事件で罪に問われ、2003年に大阪地裁で死刑判決、その後控訴を取り下げたために刑が確定しました。
　いずれも異例の早期執行に、市民団体からは強い疑問の声が上げられていますが、野沢法務大臣は、１７日午前の閣議後の記者会見で、死刑執行について、「適切、適正に執行した。死刑のない世の中が理想であり、目標でもあるが、残念ながら日本の今の治安状況を考えると、厳正に執行していくことが大事だ」と述べ波紋を呼んでいます。
　なお、嶋崎さんは熊本でカトリックの神父と出会い、拘置所で洗礼を受けたカトリックの信徒でした。
　宅間さんの葬儀は、カトリックの司祭の司式でとりおこなわれました。本人は受洗はしていませんが、聖書には関心を寄せ、確定後は時々ひもといていたそうです。

(2004 9/19)

(2004 7/21)

2004年6月2日、法務大臣に執行停止の要請書を提出しました。

死刑の執行を停止してください 法務大臣　野沢太三殿 「人が全世界を得ても、自分の命を失ったら、何の得があろうか」というキリストの言葉が示しているように、人の命は全世界よりも重いことを私たちは信じ、私たちは死刑制度に強く反対し、死刑制度の廃止を求めています。 　死刑廃止は世界の動向となっており、ヨーロッパでは死刑廃止がＥＵ加盟の条件とされています。日本も国際人権規約に従って死刑をやめることが世界から強く求められています。 　しかるに、政府・法務省当局は、「国家による人殺し」という、この残虐で野蛮な制度を存置し続け、毎年、国会の休会中に、死刑執行を繰り返しています。国家は法律で殺人を禁止しているのに、国家自身が死刑という殺人行為を行なうという矛盾を犯しているのです。その矛盾を犯している限り、国家は殺人犯人を裁く資格がありません。 　世論調査でも「将来的に廃止」という意見を含めると死刑に対する否定的な意見の方が多くなっています。法務省は、そのような世論の変化を受け止めて、死刑制度を見直す時期がすでに到来しています。 執行を停止して死刑制度の見直しと取り組むことを法務大臣に強く要請いたします。 　 ２００４年６月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

藤波芳夫さん・高田和三郎さんとの交流誌、『カナリヤ』9号発行のお知らせ

　「藤波・高田さんの会」では、死刑囚藤波芳夫さん・高田和三郎さんとの交流誌『カナリヤ』を発行しています。12月に第9号が刷り上りました。支援にご協力いただける方に配布中です。
　藤波さんは覚せい剤使用中の事件で1993年9月に最高裁で死刑確定。現在は独力で再審請求中です（別掲参照）。
　高田さんは1999年２月に最高裁で死刑確定、一審公判中から主犯は別人であると部分冤罪を訴え続け、現在は再審準備中です（別掲参照）。
　お二方への支援に、より多くの方のご理解とご参加をいただけるよう、心からお待ちしています。
　
◇　交流誌『カナリヤ』を送付ご希望の方は、
　　　haikiren@jca.apc.org
　ご住所を添えて上のアドレスまでメールでご一報ください。第9号をお送りします。
◇　支援金のご協力は、
　　 郵便振替口座00270-6-10611　「藤波・高田さんの会」
　こちらの口座までお志をお願いします。交流誌の送付も同時にご希望の方は、振込用紙に、�@送り先のご住所、�A「『カナリヤ』送付希望」、それぞれお書き添えいただければ、後日お送りいたします。

「死刑制度廃止を求めるキリスト者共同要請書」を関係大臣に提出　　　

１２月１日、第二次小泉内閣の発足を受け、関係大臣に死刑制度廃止を求めるキリスト者共同要請書を提出しました。
　

死刑制度廃止を求めるキリスト者共同要請書 　　内閣総理大臣　小泉純一郎殿　　　法務大臣　野沢太三殿　　　外務大臣　川口順子殿　　　　　 　私たちキリスト者は、人間の「いのち」は超越的な神から与えられた尊厳なもので、「生命への権利」（憲法１３条）は人権中の人権であって、これを奪うことは、どのような理由があっても、決して許されない、と信じる立場から、死刑制度に強く反対しています。 　死刑制度に凶悪犯罪の抑止効果がないことは、死刑を廃止した国で凶悪犯罪が増加していないことによって明らかです。 国会答弁で政府は「死刑は正義の維持のために必要である」と主張しましたが、私たちは人を殺すという根本的な不正義（人権破壊）によって正義が維持されるとは到底考えることができません。国会閉会中に死刑執行が行われていることも、死刑が「正義」であるという確信がないことを示しているのではないでしょうか。私たちは、多くの憲法学者と共に、死刑は憲法３６条の「残虐な刑罰の禁止」に違反していると考えています。 　人間の裁判は誤判を免れることができず、再審によって冤罪が明らかにされて無罪となったケースが免田事件など４件もあります。現在も無実（または部分冤罪）を主張している死刑囚がかなり存在しています。死刑制度は無実の人を処刑する危険があります。 　犯罪被害者遺族の応報感情については、当事者でない者が軽々に論ずべきではありませんが、被害者遺族への救済措置の充実を通して、慰めと励ましの努力をすること以外に、解決の道はないと思います。　 死刑の執行に携わる拘置所の矯正職員（刑務官）は、矯正の対象である人を処刑しなければならないのであり、それは耐え難い矛盾です。そもそも、人を殺すことを職務命令として命じられる職業が存在することは、「意に反する苦役からの自由・良心の自由」を基本的人権として保障している憲法（１８条・１９条）に違反します。 　政府は、世論調査により死刑制度存置派が多数であるからという理由で、この制度の存置を正当化していますが、少数者の人権の問題を多数意見で決めることは危険であり、政府は理性によって世論をリードする責任があります。イギリスもフランスも、世論の８０％以上が死刑存置である中で、政府が理性に基づいて世論をリードして死刑制度を廃止しました。なお、日本において１９９４年の世論調査で「将来的廃止」を含めれば「廃止」が「存置」を上回ったことは世論の動向として注目すべきことです。　１９８９年１２月には国連総会で「死刑廃止条約」が採択され、現在では世界の過半数の国が死刑を廃止もしくは停止しています。 　日本国憲法は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）という新しい人権を宣言しています。その立場に立って政府が戦争と死刑を廃絶し、いかなる人をも殺さず、人と人が共に生きることができる新しい時代を作り、日本が国際社会において名誉ある地位を占めることができるように、尽力されることを衷心から訴え、強く要請いたします。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　２００３年１２月１日 日本キリスト教団社会委員会　　 日本カトリック正義と平和協議会　　 　　日本バプテスト連盟　　 日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）　　 死刑廃止キリスト者連絡会

　向井伸二さんへの死刑執行に対する抗議文

　

向井伸二さんへの死刑執行に強く抗議します 　私たちは9月１２日に政府が向井伸二さんに対して死刑を執行したことに強く抗議します。 私たちはいかなる理由があっても、人が人を殺すという死刑制度を容認することはできません。それは、人間は相対的な存在であり、他者を絶対的に排除すること（死刑）は人間の分際を越える行為であって、人間には許されないことであるというキリスト教信仰の要請に基づく立場です。 　近年わが国でも、犯罪被害者へのケアの充実を求める声が高まっています。被害者給付金制度の充実もさることながら、同時に社会全体による精神面のケアへの配慮にも、強い関心が向けられ始めています。それにもかかわらず、政府はそのような論議には真剣に取り組まず、死刑の執行によってのみ、凶悪事件の「解決」を図っています。 　被害者への精神的な癒やしは、加害者が真に自身の罪を自覚し、償いわびる心に立ち返ることによって、やっと糸口が生まれるという側面があります。被害者が癒やされるためには加害者もまた癒やされ、心の底から罪を悔いる人間性を回復する必要があります。 　 報復感情の連鎖を絶つためには、被害者だけでなく加害者も共に癒やされなければならない──そのような信念に支えられ、向井伸二さんは、苛酷な環境に育った人物であるけれども、真摯に自身の生を見つめることから始め、加害者への心からの償いの感情を回復するまでに至っていました。逮捕から死にいたるまで、自身の犯した罪を心から詫び、悔い改める努力の連続といっても過言ではありませんでした。 今回の処刑は、このような真摯な努力を無視する決定であったと言わざるをえません。 　また、向井伸二さんは精神的に不安定な状態であったと聞いています。弁護士と母親が再審と恩赦の請求を準備している最中であったとも聞きます。なぜそのような時期に今回の刑が執行されたのか、強い疑念を覚えます。 　向井伸二さんの義母となった向井武子さんはキリスト教会の牧師であり、伸二さんを心から愛し、十数年の間、彼の新生のために全力を傾注してきました。それは牧師としての彼女の仕事でもあったのです。伸二さんへの死刑執行は武子さんの愛を踏みにじったことにおいても「残虐な刑罰」であり、 牧会権への侵害に他なりません。 　わが国の死刑制度については、国連人権委員会や欧州評議会からすでに何度も廃止を求めて勧告を受けているだけでなく、近年は批判の調子も強まっています。それにもかかわらず、あえて国会での論議を避けるかのごとく、国会閉会中に死刑の執行が何年も繰り返され続け、今回も同様に、国会閉会中に死刑が執行されました。さらに事前にも執行が予告されることなく、当日にも外部には本人の氏名などの情報が隠蔽されたままに刑が執行されました。これらはすべて、死刑制度に対する国民的論議そのものを避け、論議を排する行為であると言わざるを得ません。 　 私たちは、一日も早く、国家レベルで人権問題と真摯な取り組みがなされことを求めます。そして被害者へのケアをも含め、包括的な死刑問題との取り組みを推進させ、一日も早く死刑制度の全廃を実現するよう強く要請します。 ２００３年9月１８日 死刑廃止キリスト者連絡会

(2003 9 19)

　向井武子さんの記事

　向井伸二さんの確定判決（1996年12月17日）後、母親の向井武子牧師が『死刑廃止キリスト者通信』9号（1997年9月25日発行）にご寄稿くださった記事をご紹介します。
　　　　

「友へ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向井武子 　暖かいお便りに心身の疲労が癒されていきました。 　東京での 法務省や議員への接渉、また集会の報告を聞くことは、ともすれば死刑囚との関わりに立脚点や方向性を見失いがちな日々を過ごしている者には励ましと覚醒のときです。 　私自身は死刑囚と関わることで死刑廃止の心を持続して来ました。死刑囚と相対するとき、自分自身の人間としての弱さ脆さ醜さまで凝視して来ました。自分自身が潰れそうになったこともしばしばでした。凍りついた心を抱いて拘置所から家路に就いたこともありました。全身で哭きながら面会室を出たこともありました。それは巨大な国家という権力と法の波に翻弄されている人に真向かわなければならない苦しさからでした。死刑宣告された人の苦悩に私の魂が深く傷つけられたからでした。 　少し、確定後の息子のことを報告させていただきます。 　最高裁判決（1996年12月17日）前後、沢山の方から励ましのお便りをいただきました。面会時に皆さんから頂いた手紙や葉書の束を持参しました。「有難う」と嬉しそうでした。しかしその後、伸二はまるで積み上げたレンガが崩れるようにその心が崩壊していきました。死刑宣告が彼の償いの心も生への意欲も、他者を思いやる精神も流し去り、怨念と虚無に支配された魂がそこに在りました。「死刑」の重圧が彼にのし掛かり、一気に死の淵へと押し流されるのを見ました。理由は生母のことや看守のことでしたが、彼の心の深みを捉えていたのは死刑への恐怖に他なりません。些細なことで衛生夫に暴力を振い懲罰房入りとなりました。 　現大阪拘置所所長は神戸拘置所長だった人で神戸拘時代の伸二をよく知る人です。「あの頃の君は立派だったよ、ここに来て駄目になってしまったな・・・」と最近声をかけられたそうです。終の住処に来たという絶望感に打ちのめされる人の正直な姿です。お互いの間に十余年間かけて築いて来た心の絆を想起させることで再び彼の魂を生へと引き戻すべく働きかけました。手紙で面会で。そして今、確定後30分〜40分に延長された面会時間は唯ひたすら彼の心から吐き出される苦悩の言葉に耳を傾けます。聴く者のいることで次第に癒されます。看守も安堵したかのように面会が終わるころ私へと笑顔を向けます。（面会のない確定者の苦痛はいかばかりでしょう）。 　一審時、被害者遺族を訪ねた際、その悲嘆の中から絞り出すように「死刑でなくても・・・」のお声を聞きました。伸二は被害者遺族のこの言葉に「生きよう。そして被害者に詫び続けよう」という思いを抱きました。しかし、死刑判決の度に彼は打ちのめされて生きました。 　「死刑があるからここまで回心でき、真人間になれたのだ」という言葉を耳に致します。私はこうした考えに疑問を抱きます。誰が処刑されていく人の本心を知っているというのでしょうか。脅かされ、追い詰められた確定処遇の中で人間は本当に、犯した罪を凝視し回心へと向かえるのでしょうか。深い諦念と寂寥とした魂の裡に死に就くばかりではないでしょうか。彼等はただ未来への願望としてしか実現しない償いの言葉を遺して死んで行くのです。そこでは断ち難い加害者と被害者の憎しみの連鎖が生まれるばかりです。 　この連鎖を断ち切って行く作業が「個別支援」の内容だと思っています。被害者が癒されなければならないように、加害者も全人的に癒されなければなりません。死刑廃止運動は多様な側面を持った運動です。被害者との関わりの中で行われることもあり、また死刑囚と関わり、これに耳を傾けながらの運動である場合もあります。共に癒やされ共に生かされたいと願うからです。 　人間は関わりに生きる存在であり、その関係の中で変わっていく存在なのです。今、伸二の現実に直面して、伸二の生と死は伸二だけのものであり、この厳然とした事実の前に戦くばかりです。 　たった一つの言葉−「生きて」「死んだらあかん」を面会室のプラスチックボードに顔を押しつけて叫んでいます。どうぞ、覚えてください。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　1997年8月15日

★書評から
　　ルポライターの鎌田慧さんが、向井武子さんを取材して書かれたノンフィクション作品『汝を子に迎えん』（松下竜一著、河出書房新社　1997）の書評を『週刊朝日』'97年5月23日号に寄せておられます。その一部を引用します。

「・・・凶悪犯罪者は死によって償え、というのもまたこの国の通念である。
　自己破壊的な犯罪は、たしかに社会的迷惑である。そんな男が世間にでてきたら、また何をするかわからない、という意見もまた死刑制度を許容している。しかし、いったりきたりしながらも、陽一（注：作中では笠井陽一・孝子という仮名が使われています）はようやく自分が犯した罪の深さにおののき、その償いをしたいと、こころから願うようになる。とはいえ、死刑は復讐を前提にした制度であり、人間不信の制度である。謝罪や人間的な再生は認められていない。
　陽一と孝子が、血のにじむような努力の果てにようやくたどりついた先にたちあらわれたのが、国家の冷酷である。それは、陽一と孝子だけがぶち当たったものではない。数多くの犯罪者がその壁の前で殺されてきた。この本は、陽一と孝子の営為をキメ細かく書くことによって、「社会的通念」という名の残酷な壁の実態をあきらかにしている。
　96年12月、最高裁は笠井陽一の上告を棄却、彼の死刑は確定した。この年は６名もの処刑が断行された。
　犯罪者が、痛恨の想いをくぐり抜け、人間性にたちかる努力を、この国はこれからも認めないつもりなのだろうか。」（鎌田慧）

　向井伸二さんの死を悼む

　2003年9月12日午後、「本日（9月12日）死刑確定者一名に対して死刑の執行をしました。」と一行だけが記されたファックスが、法務省から記者クラブに流れました。処刑されたのは大阪拘置所の向井伸二（旧制・前原）さん。私たちはこの知らせに強く驚き、にわかに信じられず、耳を疑いさえしたものです。
　向井伸二さんは、1985年兵庫県で、主婦二人と幼児一人を殺害し罪に問われていた人でした。連絡会の向井武子牧師とは事件後に養子になり、その後は親子としての交流を続けていました
　「シャバより刑務所のほうがよほど心地よかった」「死刑にしてほしい」。逮捕後、伸二さんがそのような発言をはき、報道陣に向かってぺろりと舌を出したことを、報道機関は驚きと非難をこめて伝えました。しかしそこに母のぬくもりを知らない青年の絶望と孤独を聞き取った向井さんは、伸二さんへの面会を決意したのです。
　以降、親子関係を築きあげるまでの二人の魂の交流は、必ずしも平坦なものではありませんでした。けれども、根気強い対話を通して伸二さんは次第に心を開き、人間らしい暖かさを回復していくにまでいたります。この様子は松下竜一著『汝を子に迎えん−人を殺めし汝なれど』（河出書房新社刊）にも詳しく書かれていますが、向井親子のエピソードから私たちは、どんなに荒れた心にも新生の道が開かれる証を得ることができます。そして、いのちの尊厳を信じる力は大きな変革をもたらす力になるのだと確信する勇気を、向井親子から教えていただいたものでした。
　今回の処刑は、今まで同様、国会閉会中に処刑者の名前を公表しないまま、秘密裏に執行されました。「死刑に関する情報を国民に隠蔽したままで、かたくなに死刑制度を維持する姿勢である」と、法務省のあり方に対しても各団体から強い批判の声が上がっています。
　何よりも、武子・伸二母子の交流が、このような形で一方的に断ち切られたことに、深い悲しみと憤りを覚えます。お祈りください。

(2003 9 12)

　鶴見事件：署名活動のお知らせ

　「「死刑」から高橋和利さんと取り戻す会」では、高橋和利さんの冤罪を訴え、署名運動への協力を呼びかけています。集約締め切りは２００３年１２月末日です。

　鶴見事件は、1988年6月20日、横浜市鶴見区で、金融業者夫妻が、白昼に市道に面した事務所内で惨殺され、1200万円を奪われた事件です。高橋和利さんはその容疑者とみなされ、強盗殺人罪で第一審・控訴審で死刑の判決が下されました。しかし、高橋さんは「私が事務所に行ったときには夫婦はすでに死んでいた。とっさに１１０番しようとしたけれど、札束が入ったビニール袋に目が留まり、資金繰りに窮していた私はとっさに魔がさし、その場にあった金を持って逃げました。しかし殺したのは私ではありません」と、殺人を否認しています。
　逮捕された高橋さんは取調べ中に暴行・精神的圧力を加えられなどの過酷な扱いを受けたため殺人を認める自白をしたと訴え、公判では一貫して殺人を否認しています。
　事実、高橋さんの「自白」では、凶器が鑑定結果と合わず、また殺害順序に矛盾が生じます。しかし高裁側は、判決時に、可能性だけに基づく新説を提示し、控訴を却下しました。無論、その説明による殺人が実際に可能であるのか、公判で議論される機会は一度もありませんでした。証拠の検討もまったく行われていません。（詳細は署名協力要請文でご覧ください。）
　大河内主任弁護士は、「裁判所に継続している死刑相当事件の中で、冤罪の可能性が最も高いのが、この鶴見事件であるといっても過言ではない。」と主張しておられます。
　現在の日本の刑事裁判のあり方をもう一度見直すためにも、まずこの事件をより多くの方に知っていただきたいと願います。そして、賛同を覚えた方は、どうか署名活動にご協力ください。
　
　事件に関する更に詳しい情報入手と、署名活動協力の申し込みは以下の支援サイトから可能です。

　　　　　　　　「死刑」から高橋和利さんを取り戻す

(2003 9 11)

　波崎事件：　冨山常喜さん（８６）の死を悼む

　2003年9月3日未明、冤罪を主張し続けていた死刑囚・冨山常喜（とみやまつねき）さんが、東京拘置所内で亡くなられました。死因は「慢性腎不全」と発表されています。
　冨山さんは６３年８月に茨城県波崎町で男性を保険金目的で青酸化合物を飲ませ毒殺したとして死刑を求刑され、７６年、最高裁は上告を棄却し、死刑が確定しました。しかし冨山さんは一貫して無罪を主張し、確定後も再審を請求し、現在第三次再審請求を準備中でした。
　死刑廃止キリスト者連絡会では、第二次再審請求の棄却決定に抗議文を法務省に送り、また「波崎事件の再審を考える会」 の代表・大佛照子(おさらぎ あきこ)さんを招いて波崎事件の報告会を開いています。
　２０００年春から冨山さんの体調が思わしくないことから獄中死が懸念され、保坂展人衆院議員が善処を求めて国会で訴えかけ（資料：保坂議員の法務大臣に対する質問）、また２００２年２月には弁護団が外部の病院での治療を要求していました。
　他方、支援グループの「波崎事件対策連絡会議」「波崎事件の再審を考える会」は、２００３年３月１６日に「無実の死刑囚の獄死を許すな！波崎事件緊急報告集会」を開き、冨山さんの病状報告、今後の取り組みや刑務所内の人権など、緊迫した議論の場をもち、世に訴えかけました。
　しかしいずれも拘置所側からの良い対応を得られたという感触もないまま、今回の訃報という、まことに残念な結果になってしまいました。

　今後も冨山さんの遺志を引き継ぎ、再審への運動が継続されることを心から願います。お祈りください。

波崎事件第二次再審請求、棄却決定に抗議します 　平成１２年３月１３日、東京高裁は波崎事件第二次再審請求について、棄却決定を下しました。棄却決定は、提出された新証拠１５点に新規性を認めながらも、「確定判決の認定に疑いを入れるような特段の証拠価値を持たないと考えられる」という理由に基づくものです。 　昭和６３年８月２６日、茨城県波崎町で起きた殺人事件とされたこの事件は、最初から冨山常喜さんが疑われ、二日後には冨山宅が家宅捜索されましたが、毒物もカプセルも発見されず、更に、本人の自白もなく、物的証拠は何一つないのに、曖昧な状況証拠だけからの推断で、死刑判決が下されたのです。冨山さんは一貫して無実を主張し続けています。物証も自白もないのに、状況証拠だけから推定して有罪とすることは、著しく危険なことです。そのような危険なことが起きるのは、警察が殺人事件が迷宮入りになって警察の信用が失墜することを恐れて、予断と偏見に基づいて不合理な立論をし、あたかもそれが真実であるかのように強引に「事件」を構成し、それに基づいて裁判が進行することによるものです。最近、神奈川県警や新潟県警において、警察にあるまじき不祥事が次々と明らかにされ、警察の腐敗堕落が明るみに出されて、私たちは大きな衝撃を受けていますが、波崎事件の捜査にも、そのような警察の体質が大きく関係している可能性があります。法務省と裁判所が、問題を曖昧に処理して警察の面子を守るのではなく、問題を徹底的に究明するために裁判をやり直す誠実さを持つことを私たちは求めます。「疑わしきは被告人の利益に」という原則に立って、一人の人間の訴えを真摯に取り上げることこそが、人権を擁護する司法の責任です。今回の再審請求棄却に怒りを込めて抗議します。 　　　　　　２０００年４月１０日　 　　　　　　　　　　　　死刑廃止キリスト者連絡会

(2003 9 4)

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